Chambers Global Practice Guides Alternative Funds 2024 Japan – Law & Practice
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当事務所は日本の証券化市場におけるパイオニア的存在として証券化の仕事を手がけ、数々のエポックメーキングな案件に携わり、証券化の発展のために主要な役割を果たしてきました。
当事務所が関与する証券化の対象資産は、貸付債権、売掛債権、手形債権、電子記録債権、リース債権、クレジット債権、オートローン債権、オートリース債権、住宅ローン債権、診療報酬債権、不良債権等、不動産、動産、有価証券、知的財産権等、多岐に及んでいます。
また、ストラクチャーに関しても、伝統的な証券化・流動化の手法を用いたものに加え、カバードボンド、自己信託を利用した証券化、クレジットリンク債、プロジェクトボンド、セキュリティー・トラスト、通信事業をはじめとする事業証券化、CMBS(Commercial Mortgage Backed Securities)、CDO(Collateralized Debt Obligation) 、金融機関の自己資本規制に関連するBISファイナンス(流動化の手法を用いた金融機関のリスクアセット削減スキームを含みます。)、その他デリバティブ、種類株や新株予約権等を組み合わせた案件等も広範に網羅しており、国内にとどまらず、クロスボーダー取引においても数多くの実績を誇っています。
アレンジャー、オリジネーター、受託者(信託銀行)、SPC、流動性補完者(金融機関)、格付機関、投資家等、多方面の依頼者のために、ストラクチャー構築、リスク分析、SPCや信託の設立、各種契約書等の作成、契約交渉、関連法令調査、意見書作成等、証券化について一貫した高度な専門的アドバイスを行っています。
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