税務争訟

税務争訟案件における法律家の役割は、近時の課税当局の積極的な執行方針を反映して、急激にその重要性を増しています。当事務所は、税務調査段階、行政上の不服申立て（再調査の請求・審査請求）段階及び訴訟に至った段階の各々における案件に、多数関与しています。税務調査段階において課税処分に至ることなく紛争解決を実現すること、不服申立て手続や訴訟において納税者代理人として依頼者の正当な利益を最大限に擁護し最善の結果を勝ち取ることは、当事務所の税務プラクティスの最大の強みです。

当事務所は、以下の事件を含む多数の世間の注目を集めた税務訴訟に関与して、勝訴の結果を得ています。

• 海外子会社からの剰余金の配当に関連し，法人税法施行令の規定が法人税法の委任の範囲を超え違法無効とされた事件（最高裁令和3年3月11日第一小法廷判決）
• 日本ガイシ事件（日本企業のポーランド子会社との間のライセンス契約に関する移転課税が違法とされた事件、東京地裁令和2年11月26日判決）
• エー・ディー・ワークス事件（投資用マンションの課税仕入れの消費税法上の用途区分に関する事件、東京地裁令和2年9月3日判決；但し東京高裁令和3年7月29日判決で取消）
• ユニバーサルミュージック事件（組織再編に関連する借入れの利子に対する同族会社の行為計算否認規定の適用が違法とされた事件、東京高裁令和2年6月24日判決）
• 当初申告された評価額により遺産分割後の更正において税額を増額することを行政処分の取消判決の拘束力により否定した事件（東京高裁令和元年12月4日判決；但し最高裁令和3年6月24日第一小法廷判決で取消）
• 本田技研工業事件（自動車製造企業のブラジル子会社との間のライセンス契約に関する移転価格課税が違法とされた事件、東京高裁平成27年5月13日判決（確定））
• IBM事件（自己株式の取得による株式譲渡損失についての同族会社の行為計算否認規定の適用が違法と認め国際的組織再編とその後の自己株式の取得による株式譲渡損失についての行為計算否認規定の適用が違法とされた事件、東京高裁平成27年3月25日判決（確定））
• 投資ファンドへの匿名組合分配金に対する日愛租税条約の適用を否認したことが違法と判断された事件（東京高裁平成26年10月29日判決（確定））
• 変額個人年金保険の保険金支払請求権に対する旧相続税法24条の適用に関する事件（東京高裁平成26年9月24日判決（確定）、東京高裁平成26年9月11日判決（確定））
• バミューダのリミテッド・パートナーシップの法人該当性が否定された事件（東京高裁平成26年2月5日判決（確定））
• 神奈川県臨時特例企業税事件（地方自治体の制定した法定外税条例が、地方税法の規定に違反し、違法無効とされた事件、最高裁平成25年3月21日第一小法廷判決）
• 武田薬品工業事件（製薬会社の米国ジョイントベンチャーとの間のライセンス契約に関する移転価格課税が違法とされた事件、国政不服審判所平成25年3月18日裁決（確定））
• 株式保有特定会社の分類に関し納税者を不利に取り扱う財産評価基本通達の規定が不合理と認められた事件（東京高裁平成25年2月28日判決（確定））
• 過少申告加算税についていわゆる更正の予知が否定された事件（東京地裁平成24年9月25日判決（確定））
• 銀行の事業譲渡による債権の取得差額の損金算入時期が争われた事件（東京地裁平成20年11月28日判決（確定））
• NTTドコモ事件（企業全体で保有するものの総額では数百億円となる資産を少額減価償却資産として認められた事件、最高裁平成20年9月16日第三小法廷判決）
• 金融機関によるクロスボーダーのレポ取引に係る源泉所得税に関する事件（東京高裁平成20年3月12日判決（確定））
• 電力会社の火力発電設備の有姿除却が認められた事件（東京地裁平成19年1月31日判決（確定））

税務争訟において、既に大手事務所を含む代理人が別途就任している事案であっても、依頼者から当事務所の税務争訟における豊富な実績を買われ、追加で代理人に就くことを求められることが多いことも、当事務所の税務争訟プラクティスの特色です。当事務所は、既往の代理人との間においてもプロフェッショナルに友好裡に協働する関係を構築し、相乗効果を生み出しつつ、依頼者のために最善の結果を勝ち取っています。

当事務所は、移転価格税制の分野においても、製薬会社に対する巨額の課税処分について異議・審査請求手続において全額の取消しを得る、電機メーカーや自動車部品メーカーの移転価格調査においていずれも課税処分に至らない解決を得る、部品メーカーに対する移転価格課税について相互協議手続を通じて取消しを得る等の実績を挙げています。また、自動車、電子部品等のメーカーをはじめ、海運、アパレル等の幅広い業種の大規模な移転価格争訟案件に多数関与しています。

このほか、当事務所は、組織再編成税制、タックス・ヘイブン対策税制、いわゆる包括的否認規定等の先例の乏しい分野に係る大規模な税務争訟案件に多数関与しています。

さらには、日系企業が直面する海外での租税争訟についても、アジア・アフリカ等の新興国も含め、世界各国の主要法域において、争訟戦略立案、現地専門家のコントロールや日本親会社とのコミュニケーションの円滑化等を通じ、最善な解決に貢献しています。海外租税争訟における当事務所の実績としては、日韓租税条約の親子間配当（韓国から日本）の持株割合の分母は韓国子会社の自己株式を含めて判定するとの韓国税務当局の解釈に基づく日本企業の韓国子会社に対する課税処分が取り消された事件（2017年に韓国最高裁判所にて勝訴判決）、日系企業のケニア駐在員事務所に対するケニアの付加価値税（VAT）の課税処分が取り消された事件（2021年にケニア国税不服審判所にて勝訴裁決）、日系企業に対するオーストラリア税務当局による課税処分に対する異議申立てが認容され同処分が取り消された事件（2012年にオーストラリア税務当局による勝訴の異議決定）、日系企業がタンザニアにおいて受けたPE認定に係る課税処分を争い同処分が取り下げられた事件（2019年にタンザニア税務当局が取下）等があります。