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掲載日：2022年5月26日
公開会社による支配株主の変更を伴う第三者割当増資について、総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主が反対する旨を会社に対し通知したにもかかわらず、会社法206条の2第4項ただし書に該当するとして同項に定める株主総会決議（特定引受人承認決議）を経ないままされた新株発行が、無効と判断された事例
- 判決・決定：
- 東京地判
- 出典：
- D1-Law.com判例体系（判例ID：29063578）
- 会社法（新株発行）