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掲載日：2023年3月1日
他社との業務上の提携の決定後、従業員が従業員持株会への拠出金を増額した行為について、重要事実を自己の職務について知ったとまでは認められないとして、インサイダー取引に対する課徴金納付命令を取り消した事例
- 判決・決定：
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東京地判
（平成31年（行ウ）第36号、37号）
- 出典：
- 資料版商事法務462号121頁
- インサイダー取引規制