NO&T Client Alert

「NO&T Client Alert」は定期的にお送りしております分野別ニュースレターと異なり、広くクライアントの皆さまにご留意いただきたい最新の法律情報をお届けする不定期の臨時発行ニュースレターです。

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2021年2月25日号	令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要
2020年12月17日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～マレーシア編
2020年12月3日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～中国編
2020年11月19日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～ベトナム編
2020年11月5日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～フィリピン編
2020年10月15日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～タイ編
2020年10月1日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～シンガポール編
2020年9月17日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～インドネシア編
2020年9月3日号	アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える～インド編
2020年7月29日号	賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の成立
2020年7月3日号	【控訴審判決】銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例 ―東京高裁令和2年6月24日判決―
2020年6月2日号	コンセッション方式を活用したバスタプロジェクトの展開に向けた道路法の改正
2020年5月28日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その10）
2020年5月15日号	継続会の緒論点から6月定時株主総会の動向を読み解く
2020年5月14日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その9）

2020年5月12日号	日本における洋上風力発電プロジェクトに関する最新動向と法的問題点
2020年5月11日号（2）	ポストコロナにおける再生可能エネルギーと、再エネ特措法の抜本的改正案について
2020年5月11日号	【更新】事業者への助成金，給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える―
2020年5月7日号	電子的手段を活用した取締役会の運営
2020年4月30日号	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）
2020年4月23日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その8）
2020年4月22日号	1. 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた定時株主総会延期の選択肢 / 2. バーチャル総会の実現に向けて―
2020年4月20日号	事業者への助成金，給付金や協力金は課税されるのか ―新型コロナ禍の支援策の課税を考える―
2020年4月16日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その7）
2020年4月9日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その6）
2020年4月6日号	新型コロナウイルスの不動産賃貸・管理実務への影響
2020年4月2日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その5）
2020年3月26日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その4）
2020年3月19日号	企業における新型コロナウイルス感染症に関する個人情報・プライバシーについての取扱い～ケーススタディを踏まえて
2020年3月18日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その3）
2020年3月16日号	民法改正の不動産売買実務への影響
2020年3月13日号	個人情報保護法の改正案について
2020年3月12日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報・その2）
2020年3月10日号	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報）
2020年3月4日号	国内外における新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）

2020年2月13日号	新型コロナウィルスに関連する契約不履行と不可抗力
2020年1月16日号	個人情報保護法の制度改正に関する大綱の公表
2019年12月20日号	民法改正の賃貸借実務への影響
2019年12月17日号	Park-PFIの動向
2019年12月6日号	海外居住富裕層の税務上の居住者性について，注目すべき高裁レベルの判決（東京高判令和元年11月27日）
2019年9月30日号	銀行借入による投資用不動産購入による相続税対策が否認された事例
2019年9月25日号	カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）
2019年7月1日号	ブラジル企業Odebrechtの法的整理申立て（NO&T Restructuring Legal Updateとの合併号）
2019年4月5日号	仮想通貨を規制する法律の改正について
2019年3月11日号	役員報酬のアップデート（(1)経産省手引き改訂、(2)平成31年度税制改正、(3)開示府令改正、(4)会社法改正要綱案）
2019年2月15日号	GDPRに基づく制裁に関する最新動向
2018年12月26日号	平成31年度税制改正の外債発行取引への影響
2018年11月16日号	有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―
2018年2月13日号	フェア・ディスクロージャー・ルールに係る金融庁ガイドラインとパブリックコメントの結果～重要情報に係る内部管理体制と、情報伝達時の対応プロトコルの必要性～
2018年1月19日号	富裕層向けウェルス・マネジメントの最新動向
2017年9月5日号	「税務に関するコーポレートガバナンス」に関連する法務部門の対応
2017年5月2日号	平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表
2017年3月17日号	平成29年金融商品取引法改正法案におけるフェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2016年12月16日号	IR推進法（いわゆるカジノ法）の成立
2016年12月9日号	平成29年度税制改正で大きく変わる業績連動型株式報酬

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著書・論文