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ホーム > 著書・論文 > ニュースレター > NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~

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NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~

当事務所では、アジア地域の最新法律情報や時事問題についてお伝えするため、シンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要都市で執務する当事務所の弁護士が順に執筆する「NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~」を発行し、電子メールで配信しています。

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第80号

2019年11月

ベトナム ベトナムの裁判制度及び判例の紹介

中国 外貨規制の最新動向 ~クロスボーダー貿易・投資利便化の更なる促進に関する外貨新規定について~

インドネシア 企業結合届出に関する新規則

第79号

2019年10月

中国 「人類遺伝資源管理条例」の施行

シンガポール 紛争解決関連法制の改正動向

ベトナム M&A実務に大きな影響を与える通達06号の施行

第78号

2019年9月

ベトナム 汚職防止法施行令

フィリピン 企業結合届出における簡易審査制度の導入

ミャンマー M&A取引を規律する法制度をめぐる近時の動向

第77号

2019年8月

ベトナム ベトナム―労働法改正

タイ 外国人事業法の規制の緩和 ~グループ会社へのサービス提供~

アジア ASEAN地域の個人情報保護規制アップデート

第76号

2019年7月

中国 個人情報国外移転安全評価弁法(意見募集案)

マレーシア 企業による贈賄防止懈怠罪と免責ガイドライン

ベトナム サイバースペース上の個人情報保護法制

第75号

2019年6月

タイ 個人情報保護法案の施行

フィリピン 労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向

インドネシア 贈収賄規制違反により法人が処罰された初の事例

第74号

2019年5月

ベトナム ベトナム人材関係での投資

フィリピン フィリピンにおける外資規制の緩和

中国 「消費品リコール管理規定」案について

第73号

2019年4月

シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2019

中国 技術輸出入管理条例の改正について

ミャンマー ミャンマーにおける規制業種の動向

第72号

2019年3月

フィリピン フィリピン会社法の改正 成立以来、40年弱を経てはじめて行われた改正の主要な点について

中国 外国仲裁機関を仲裁機関と定めた仲裁条項の中国における効力

ベトナム 汚職防止に関する新法の成立

第71号

2019年2月

タイ 労働者保護法の改正 ~選挙前駆け込み改正~

ベトナム CPTPPの発効がベトナムでのビジネスに与えうる影響

ミャンマー ミャンマー新会社法の施行

第70号

2019年1月

アジア アジア地域における近時の贈収賄規制強化の動向

ベトナム 外国人労働者の社会保険加入義務化

中国 中国最新立法動向:外商投資法(草案)の公布

第69号

2018年12月

インドネシア インドネシアにおけるライセンス契約の登録手続

シンガポール シンガポール改正雇用法成立へ ~管理職への適用拡大

タイ 取引競争法上の企業結合規制

第68号

2018年11月

ベトナム ベトナム調停センターの設立とその利用価値

シンガポール 株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正

中国 自己株式取得の緩和

第67号

2018年10月

フィリピン フィリピンにおける仲裁

中国 電子商務法における電子商務経営者の義務及び責任について

インドネシア Online Single Submissionシステムの導入(続)

第66号

2018年9月

タイ 贈収賄規制に関する新法の制定と規制の現状

ベトナム サイバーセキュリティ法

中国 VIE構造と中国独禁法における企業結合審査

第65号

2018年8月

ベトナム ベトナム新競争法の改正点の概要

中国 個人情報安全規範

シンガポール シンガポールの倒産・債務整理手続改革の動向

第64号

2018年7月

マレーシア マレーシア政権交代と外資規制・汚職対策法制の視点

タイ 個人情報保護法案の閣議決定

インドネシア Online Single Submissionシステムの導入

第63号

2018年6月

ベトナム PPPに関する新政令

フィリピン 労働力のみの請負の禁止

中国 『合二為一』外商投資企業関連手続のさらなる簡素化

第62号

2018年5月

中国 中国の監察法について

シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2018

フィリピン 外資出資比率規制の解釈に関する最高裁判決

第61号

2018年4月

フィリピン 続報:企業結合規制に関する最新の動向(相次ぐ新ルールの制定と企業結合届出を怠ったことを理由とした初の制裁事例について)

ベトナム 流通販売業に対する外資規制に関する重要な改正

中国 従業員の違法行為の防止/対応体制のチェック(リベート受領を中心として)

第60号

2018年3月

シンガポール シンガポール雇用法改正に向けた動き

中国 改正「不正競争防止法」

ベトナム ベトナムにおける外国仲裁判断の執行制度と実務上の問題点

第59号

2018年2月

タイ 2017年タイビジネス法務重大ニュース

シンガポール 日系企業への国際カルテルに係る新たな競争法違反決定

インドネシア 外国資本企業に適用される投資調整庁の新規則

第58号

2018年1月

フィリピン 企業結合規制に関する新ルールの制定

インドネシア 社内婚を理由とする解雇の禁止

中国 中国における対外投資制度の改革

第57号

2017年12月

シンガポール 建設業界支払保全法(SOP法)に基づく裁定制度の現況

中国 新不正競争防止法における商業賄賂について

インドネシア シェアリング・エコノミーの浸透(続)

第56号

2017年11月

タイ 民商法典の会社法制部分の改正に関する議論の状況(自己株式の取得及び保有の解禁等について)

ベトナム 労働許可証のオンライン申請に関する新しい通達

中国 インターネット安全法(情報の海外移転規制について)

第55号

2017年10月

中国 会社法司法解釈(四)について

インド 新統合版外国直接投資政策及び障がい者権利法の施行

インドネシア 税関での模倣品対策制度の導入

第54号

2017年9月

ベトナム 改正民法下の契約準拠法の合意

シンガポール 日本・シンガポール競争当局間の協力に関する覚書締結とシンガポールにおける競争法執行の動向

タイ 外国人労働者(移民労働者・出張者)の規制に関する最新動向

第53号

2017年8月

ベトナム 医薬品輸入業の外資への解禁

フィリピン 対内投資に係る中銀登録制度(猶予期間の満了迫る)

中国 中国民法総則(続き)

第52号

2017年7月

シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2017

中国 外商投資企業設立及び変更届出管理弁法(パブコメ版)

インドネシア シェアリング・エコノミーの浸透

第51号

2017年6月

タイ 関税実務の現状と関税法改正に伴う今後の展望

ベトナム 投資ライセンス手続に関する新しい通達

中国 中国における自動車流通に関する新たな立法(自動車販売管理弁法)

第50号

2017年5月

中国 中国民法総則

ミャンマー 新投資法の運用開始へ向けた重要な動き

インド 競争法企業結合届出免除制度の改正及び出産給付法の改正等

第49号

2017年4月

インドネシア 「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論

タイ 保険会社に関する外資規制の緩和

マレーシア マレーシア新会社法の施行とポイント

第48号

2017年3月

ベトナム 投資法における条件付投資分野の改正

インドネシア FinTechの展開と業規制の動向

中国 商業賄賂の定義が変わる?――不正競争防止法改正案について

第47号

2017年2月

中国 インターネット安全法について

シンガポール シンガポール国際商事裁判所(SICC)の近時の動向 2017

インドネシア 保険業に対する規制強化の動き

第46号

2017年1月

中国 中国における労働時間制、残業及び休暇

ベトナム 労働許可書に関する新しい通達

タイ 続報・タイの取引競争法改正に関する最新動向

第45号

2016年12月

インド 2016年を振り返る等々

インドネシア 投資基本許可「3時間サービス」に関する近時の動向

中国 中国における個人情報保護制度

第44号

2016年11月

タイ 国王陛下崩御と日系企業が取るべき対応

ミャンマー ミャンマー新投資法の成立

第43号

2016年10月

ベトナム 抵当権の登記手続に関する新通達

インドネシア 2016年改正ネガティブリストに関するアップデート

中国 中国における外商投資企業の設立、変更等に関する制度変更について

第42号

2016年9月

中国 中国の民法典編纂と民法総則草案について

シンガポール 改正SIAC仲裁規則が2016年8月1日から施行

インドネシア タックス・アムネスティ(租税特赦)法の施行

第41号

2016年8月

タイ 吸収合併制度及び一人会社制度の導入・審議の最新動向

中国 中国における新たな外債管理制度

ベトナム サイバーセキュリティ法の施行

第40号

2016年7月

中国 中国会社法司法解釈(四)意見募集稿

タイ 取引競争法に関する最新動向

インド 倒産・破産法の成立

第39号

2016年6月

マレーシア マレーシア改正会社法案の可決と現代化の様相

インドネシア 2016年改正ネガティブリスト(外資規制)の施行

ベトナム 新刑法の施行

第38号

2016年5月

ベトナム 駐在員事務所の活動範囲の限定

インドネシア ライセンス契約登録制度の実施

中国 自動車産業独占禁止ガイドライン(パブリックコメント版)

第37号

2016年4月

シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2016

中国 中国の不正競争防止法の改正案について

インドネシア ネガティブリスト(外国投資規制)の改正迫る

第36号

2016年3月

ベトナム 労働許可書に関する新しい政令

タイ 公正・迅速な裁判手続の実現に向けて

中国 中国における知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する実務の最新動向(当局による処罰例、関連の規定の公布、ガイドライン(パブリックコメント)の公表)

インド インド競争法の企業結合規制の変更(補足・続報)

第35号

2016年2月

中国 中国発の不祥事防止

インドネシア 輸入業者番号(API)制度の改正・再改正

インド 2015年を振り返る等々

第34号

2016年1月

マレーシア マレーシア会社倒産法制

ベトナム 2015年に公布・施行された重要労働関係法令

中国 中国における祝日、営業日、日数計算について

第33号

2015年12月

タイ 国際統括本部(IHQ)及び国際貿易センター(ITC)~東南アジアにおけるハブを目指すタイの戦略

ベトナム TPPはサービス業投資の呼び水となるか?

インドネシア 非居住役員のためのIMTA取得義務の撤廃

第32号

2015年11月

台湾 台湾の最新の法令改正動向(会社法、企業買収合併法及び公平取引法)

インドネシア 投資調整庁長官規則の改正

アジア TPP交渉の大筋合意―ISDS条項の行方

第31号

2015年10月

インドネシア 言語法をめぐる議論:契約無効の判断が確定

タイ 事業担保法の制定―近代的な担保制度の呼び水となるか―

ベトナム 中古機械の輸入規制を巡る動向

第30号

2015年9月

ミャンマー 緊急対応必要!ミャンマー投資企業管理局(DICA)への通知

ベトナム 公開会社における外資保有割合の上限規制の撤廃?

中国 従業員の退職に伴う経済補償金

第29号

2015年8月

タイ クラスアクション制度の導入~訴訟リスクが増える可能性

中国 「CIETAC 上海分会」ならどこで仲裁?―最高人民法院による仲裁機関の管轄に関する最新司法解釈

シンガポール 腐敗防止法制

第28号

2015年7月

シンガポール シンガポール国際商事裁判所(SICC)の動向

ベトナム 不動産関連法の改正:外資誘致の呼水となるか

インドネシア 小規模小売店での酒類販売禁止

第27号

2015年6月

インドネシア ルピア使用義務の強化へ

タイ 会社設立手続及び増資手続の厳格化

中国 中国自由貿易試験区に関する最新動向

第26号

2015年5月

インド 2015-16年度予算案の発表・予算審議議会と牛肉

中国 重要法令情報「外国投資法」草案

ベトナム 新投資法・新企業法の施行に関する政令の草案

第25号

2015年4月

マレーシア マレーシアのカルテルと制裁金ガイドライン~執行強化に向けた体制整備の動き

中国 外商投資産業指導目録の2015年改正

ベトナム ベトナム新企業法の成立

第24号

2015年3月

ベトナム 新投資法に基づく直接投資の手続

シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2015

インドネシア 投資調整庁、ワンストップサービスセンターを開設

第23号

2015年2月

中国 中国共産党規律について

インドネシア 現地法人の資金調達~外貨建てオフショア借入の規制強化~

タイ 2014年タイ法務重大ニュース

第22号

2015年1月

インド 2014年を振り返って

ベトナム 新・出入国法の施行~ビザの取扱い等に関する変更

中国 法改正からみる中国が向かう先

第21号

2014年12月

中国 「滬港通」(上海・香港ストックコネクト)と中国の資本市場開放

シンガポール シンガポール・改正会社法の施行へ

インド インド競争法の概要とその最新動向

第20号

2014年11月

インドネシア ハラル製品保証法の制定

マレーシア マレーシアにおける仲裁

ベトナム PPP事業の起爆剤となるか?~新PPP政令案の策定~

第19号

2014年10月

タイ 派遣労働者の差別的取扱いに関する最新判例/出張者の就労許可に関する動向(続報)

インドネシア 新政権誕生と外資規制の動向

中国 昨今の中国独禁法を取り巻く状況~単なる外資叩き、それとも成熟した国家への布石か~

第18号

2014年9月

シンガポール シンガポール競争当局による近時の国際カルテル調査に係る判断とカルテル規制の紹介

ベトナム 日越共同イニシアティブとラウンドテーブル

第17号

2014年8月

インド 2014年度(2014年4月~2015年3月)予算案の発表

台湾 台湾における労務管理に関するポイント

インドネシア 収賄容疑の前憲法裁判所長官に終身刑判決

第16号

2014年7月

ベトナム 企業法改正の動き

中国 インターネットによる情報公開

インド モディ新政権の誕生と複数ブランド小売業に対する外資規制への影響

第15号

2014年6月

中国 中国における時効制度について(戦中戦後の賠償からカルテルまで)

タイ 外国人の就労許可に関する法制委員会の解釈/クーデターにまつわる法律用語

インドネシア ネガティブリストの改正

ベトナム 最近の投資関連法の改正の流れと新投資法の草案の概要

第14号

2014年5月

ミャンマー ポイント・ミャンマー新経済特区法 ~経済特区への投資基本法として

フィリピン フィリピンの概況と外資規制の動向

第13号

2014年4月

台湾 台湾における法改正の最新動向

インドネシア 未加工鉱石の輸出禁止措置

シンガポール シンガポール国際仲裁に関する最近の動向

第12号

2014年3月

インド インド新土地収用法

ベトナム 金融機関・上場企業に対する外国投資家による出資上限の緩和

中国 中国における制度改革の進め方(近時の重要な法改正とともに)

第11号

2014年2月

インドネシア 外国人の就労

台湾 台湾における再販売価格の拘束に関する公平交易委員会による処分例の最新動向

インド インド概況及びリーガル・アップデート

第10号

2014年1月

タイ 贈収賄規制

中国 出国できない!出国しなきゃいけない!入国できない!(中国における強制送還等の法制について)

ベトナム 不動産市場への外資規制は緩まるか?―新土地法の成立と不動産業法改正の動向

第9号

2013年12月

インド I-REITの胎動 ~インド不動産投資への道は開かれるか~

インドネシア 新投資規則の改正

インドネシア 労働者の未払賃金等に関する労働法の消滅時効規定が違憲とされた事例

シンガポール 成立・シンガポール改正雇用法

第8号

2013年11月

中国 上海自由貿易試験区

インド 新会社法・新会社法施行規則案の動向

ベトナム 携帯電話業界と競争法

第7号

2013年10月

インドネシア 投資調整庁の新投資規則の概要

ベトナム 新労働法に関する細則

台湾 台湾の証券市場における日本企業の上場

第6号

2013年9月

インド 外国投資規制の改正その他最近の動き(新会社法アップデート・セクハラ規制法)

タイ 新PPP法(官民連携法)の施行

中国 中国の商業賄賂に対する取締りの動向

第5号

2013年8月

シンガポール シンガポール会社法改正の動向

中国 中国法における思わぬ落とし穴

ベトナム 外貨での価格設定に関する規制の最新動向

第4号

2013年7月

台湾 台湾個人情報保護法に関する最新動向

ミャンマー ミャンマーにおける紛争解決方法

インド インド新会社法案

第3号

2013年6月

ベトナム ベトナム:小売業への進出に関する新たな通達の公布

中国 独占禁止法に関する最新動向 (カルテル及び再販売価格の維持に関する処罰事例を題材として)

インドネシア 銀行業規制と今後の改正の動向

第2号

2013年5月

中国 中国:労務関係の最新動向及び実務上の留意点

インド インド―外資規制の最新改正とインフラ関連規制情報

タイ タイ―BOIの新投資奨励策の草案

第1号

2013年4月

ベトナム ベトナム―新労働法の施行を控えて

シンガポール シンガポール個人情報保護法の成立と施行

中国 地方性法規の重要性(就業規則を例として)