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ホーム > 著書・論文 > ニュースレター > NO&T Compliance Legal Update~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~

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NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~

当事務所では、コンプライアンス・不祥事等に関するニュースレターを発行しています。著名事件や企業スキャンダルの解説や法改正情報等をタイムリーに配信しています。

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第56号

2021年7月

EUにおけるサプライチェーン等の強制労働のリスクに関するデュー・ディリジェンスガイダンスの発出

第55号

2021年7月

「学習する」組織(Learning Organization) -心理的安全性の確保を通じたリスク管理とイノベーションの促進

第54号

2021年7月

EUにおける新たな公益通報者保護法制―欧州に子会社や支店を有する日本企業における留意点

第53号

2021年6月

改正法施行を見据えた内部公益通報対応体制の検討―2021年4月公表の指針案及び指針等に関する検討会報告書の内容を踏まえて―

第52号

2021年6月

「ビジネスと人権」に関する最新動向―人権侵害に対する制裁のグローバルな法整備・近時の執行状況を中心として―

第51号

2021年6月

対ミャンマー経済制裁と日本企業の対応

第50号

2021年4月

外国公務員贈賄防止に関する近時の動向

第49号

2021年4月

近時のサイバー攻撃及びリモートワークに伴う情報漏洩リスクへの対応

第48号

2021年4月

企業による国家公務員への贈答・接待等のリスクと対応策

第47号

2021年1月

EUにおける人権デュー・ディリジェンス義務化の動向について

第46号

2020年10月

SEC 内部告発者プログラムに関する規則の改正

第45号

2020年10月

公益通報者保護法の改正に伴う内部通報体制整備の義務化への対応

第44号

2020年8月

日本企業の輸出コンプライアンスに影響を及ぼす米中貿易摩擦関連規制

第43号

2020年8月

FCPAリソースガイドのアップデート

第42号

2020年7月

米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート(2)(2020年6月改定)

第41号

2020年4月

弁護士・依頼者間秘匿特権に係る規則・指針案の公表

第40号

2020年3月

英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について

第39号

2020年2月

「不祥事予防に向けた取組事例集」に見る企業の悩みと不祥事予防の考え方

第38号

2020年2月

新型コロナウイルスへの危機対応

第37号

2020年1月

米国司法省、輸出規制・経済制裁に違反した企業に対する執行方針をアップデート

第36号

2019年10月

インサイダー取引規制の最新動向と重要論点等

第35号

2019年10月

英国Serious Fraud Officeによる訴追猶予合意(DPA)の運用と「企業の捜査協力に関するガイダンス」の公表について

第34号

2019年8月

米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用

第33号

2019年7月

日本企業に影響を及ぼす輸出規制強化の潮流

第32号

2019年7月

経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」のポイント

第31号

2019年5月

米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート

第30号

2019年2月

内部通報制度認証制度の運用開始

第29号

2019年1月

企業の調査協力に関する米国司法省(DOJ)の方針変更 ― Rosenstein Remarks(NO&T U.S. Law Updateとの合併号)

第28号

2019年1月

企業役員の調査・対応義務 ―注意すべき「不正の兆候」

第27号

2018年9月

サイバーセキュリティを巡る企業の防護責任と法務対応

第26号

2018年8月

メディア上の虚偽情報に対する対応

第25号

2018年5月

グローバルリスクを踏まえた不正調査の必要性

第24号

2018年2月

企業不祥事の公表に関する近時の動向

第23号

2017年12月

製造現場不正の予防と早期発見

第22号

2017年11月

当局が、カルテル・入札談合に関与した疑いで、会社への立入検査(臨検)の実施を申し入れてきた場合に取るべき対応

第21号

2017年9月

日本版司法取引のリスクとその積極的活用法

第20号

2017年8月

企業犯罪事案のマネジメント ~企業法務としての刑事手続対応

第19号

2017年7月

会社に求められる情報管理体制の水準と情報漏えい対策の最新動向

第18号

2017年6月

企業コンプライアンス・プログラムの評価

第17号

2017年5月

働き方改革

第16号

2017年4月

内部通報制度の改善とその積極的運用のすすめ

第15号

2017年3月

今注目すべき海外贈賄防止対策

第14号

2017年2月

景品表示法の課徴金制度の概要及び実務対応上の留意点

第13号

2016年11月

重大リスク化する労務コンプライアンス

第12号

2016年7月

「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」の概要と留意点

第11号

2016年6月

談合と企業コンプライアンス

第10号

2016年5月

「パナマ文書」問題に見る課税情報の漏出リスク

第9号

2016年2月

「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(案)について

第8号

2015年8月

不適切会計が発覚した場合の対応上の留意点

第7号

2015年4月

食品表示法・改正景品表示法の施行後における食品表示規制の概要

第6号

2015年1月

研究機関の対応すべきガイドラインの改正・策定の動き
~平成26年度末に迫った体制整備等の期限を迎える前に行うべきこと

第5号

2014年7月

従業員の過労死、過労自殺等と企業コンプライアンス

第4号

2014年5月

営業秘密漏えい時の企業の初動対応・危機管理

第3号

2014年2月

国際カルテル対応における留意点

第2号

2013年12月

行政調査対応における留意点

第1号

2013年11月

食品誤表示から学ぶ企業の危機管理