NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP）では、アメリカ法に関するニュースレター「NO&T U.S. Law Update ～米国最新法律情報～」を発行しています。

配信登録はこちら（ポータルサイト「NO&T Legal Lounge」の会員登録が必要となります。）

第44号	2019年6月	FIRRMAパイロットプログラム対応の実務とCFIUSによる最近のエンフォースメント
第43号	2019年5月	OFAC規制―最新事例・指針の紹介とM&A取引との関係で留意すべきポイント
第42号	2019年3月	米国発明法（AIA）におけるOn-Sale Barの解釈 ― 米国最高裁判所Helsinn Healthcare SA v. Teva Pharmaceuticals USA事件判決の紹介
第41号	2019年1月	企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks（NO&T Compliance Legal Updateとの合併号）

第40号	2018年10月	FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設
第39号	2018年9月	FIRRMAの成立による米国外資規制の強化
第38号	2018年8月	トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向～AT&T Time Warner事件をはじめとして
第37号	2018年5月	特許侵害訴訟の裁判地（2）―TC Heartland事件以降に出された裁判例の紹介
第36号	2017年10月	個人情報漏洩にかかる訴訟における原告適格―Clapper判決及びSpokeo判決以降の連邦裁判所の裁判例に照らして
第35号	2017年8月	パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響
第34号	2017年7月	特許侵害訴訟の裁判地―米国最高裁判所TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC事件判決の紹介
第33号	2017年4月	高リスク化する政府との取引（False Claims Actの最新動向）
第32号	2017年2月	米国連邦証券取引所法の域外適用―発行企業である米国外企業の同意を得て米国で発行、店頭取引されていたADRに係る米国連邦証券取引所法の適用を認めた裁判例
第31号	2016年8月	米国大統領と連邦最高裁判事たちー米国法が域外適用される範囲を狭く解釈することを確認した米国連邦最高裁判決とかかる判断傾向に米国大統領選が与える影響
第30号	2016年6月	有限の域外適用―発行企業である日本企業の同意を得ることなく米国で発行、店頭取引されていたADR（いわゆる勝手ADR）について米国連邦証券取引法に基づくクラスアクションの訴えを却下した裁判例が日本企業の米国における証券訴訟リスクに与える影響
第29号	2016年5月	「投資目的」の解釈と使途―HSR法上の届出を行わなかったアクティビスト・ファンドに対する米国競争当局による提訴が買収防衛機能を果たすことになる可能性について
第28号	2016年4月	サイバーセキュリティインサイド―顧客情報を流出した企業が米国当局との間で行った和解合意の内容から考えるサイバーセキュリティ対策のセーフハーバー
第27号	2016年3月	価値のレプリカ―M&A取引における価格調整の手段であるアーン・アウト条項のメカニズムと十分に契約交渉が行われたM&A取引においてアーン・アウト条項に定めのない黙示の義務を買主に負わせることを否定した裁判例
第26号	2016年2月	今はまだない―オバマ政権下における反トラスト法の執行と現実的な潜在的参入者の理論に基づくM&A取引の差止めは認められないとして米国競争当局を敗訴させた裁判例
第25号	2016年1月	すべてがConfidentialになる―過去に締結した秘密保持契約が将来のM&A取引を妨げる旨判示した米国の裁判例から考えるNon-Disclosure Agreement
第24号	2015年12月	M&A取引の実行に至る過程で開示した情報をディスカバリから守る手法としてのCommon Interest Doctrine―続M&Aと弁護士―依頼者秘匿特権
第23号	2015年11月	表明保証保険が日本企業のM&A実務に定着する日
第22号	2015年10月	ホワイトカラークライムにおける個人訴追を強化する旨の米国司法省の新指針（Yatesメモ）をコーポレートガバナンスの文脈で考える
第21号	2015年9月	米国におけるサイバーセキュリティとコーポレートガバナンス

第20号	2015年8月	米国における競争法ファイリングとベストプラクティスガイダンス
第19号	2015年7月	物言う株主に対する米DuPont社の勝利がシェアホルダー・アクティビズムにもたらすもの
第18号	2015年6月	米国の裁判例から考えるM&A取引契約におけるMAC（MAE）条項と誓約条項
第17号	2015年5月	CFIUSレポートに見るM&Aの文脈における米国の外資規制
第16号	2015年4月	買収した海外子会社が米国FCPAに違反しているリスクへの対応―Goodyear事件の教訓―
第15号	2015年3月	近時の米国でのM&A取引契約における Antitrust Reverse Break-up Fee条項の動向
第14号	2014年12月	米国においてガンジャンピング規制に違反したことにより495万ドルの民事制裁金等が科された事例
第13号	2014年8月	支配株主による被支配会社の買収に関するデラウェア州最高裁の最近の決定
第12号	2014年6月	デラウェア州会社法に基づく裁判管轄を制限する定款条項の有効性について
第11号	2014年4月	合理的な最大限の努力（Reasonable Best Efforts）をする義務の解釈について
第10号	2014年2月	M&Aと弁護士―依頼者秘匿特権
第9号	2013年12月	米国証券法の域外適用
第8号	2013年10月	デラウェア一般会社法（買収に伴う合併要件）の改正
第7号	2013年8月	仲裁条項によるクラスアクションの制限（2）
第6号	2012年5月	仲裁条項によるクラスアクションの制限
第5号	2012年1月	英文契約の文言解釈
第4号	2011年10月	外国会社に対する米国裁判所の管轄
第3号	2011年8月	米国とEUにおける弁護士―依頼者秘匿特権の重要な相違点
第2号	2011年6月	逆三角合併における権利譲渡禁止条項に関するデラウェア州裁判所による決定について
第1号	2010年11月	ニューヨーク州の委任状に関する立法について

（第5号）	2010年3月	米国連邦最高裁判決―連邦裁判所の管轄の有無の判断における法人の「主要な事業地」
（第4号）	2010年2月	（番外編）同一当事者の特許出願事務・特許侵害訴訟の両方を代理してきた弁護士が、特許侵害訴訟の証拠開示手続において相手方当事者の保有する証拠資料の閲覧を禁止された事例
（第3号）	2009年11月	組織再編とライセンス契約の移転
（第2号）	2009年10月	デラウェア州LLCにおける独立取締役の設置による倒産手続防止措置の限界
（第1号）	2009年10月	ニューヨーク州の委任状（POA）に関する立法について

※（第1号）～（第5号）は、ニューヨーク・オフィスの前身であるMasuda International（桝田国際法律事務所）が発行したものです。

ページの先頭へ戻る

著書・論文