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ホーム > 著書・論文 > ニュースレター > NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~

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NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~

長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP)では、アメリカ法に関するニュースレター「NO&T U.S. Law Update ~米国最新法律情報~」を発行しています。

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第40号

2018年10月

FIRRMAパイロットプログラムの施行によるCFIUSへの義務的届出制度の創設

第39号

2018年9月

FIRRMAの成立による米国外資規制の強化

第38号

2018年8月

トランプ政権下における企業結合に対する米国競争法エンフォースメントの動向 ~AT&T Time Warner事件をはじめとして

第37号

2018年5月

特許侵害訴訟の裁判地(2)―TC Heartland事件以降に出された裁判例の紹介

第36号

2017年10月

個人情報漏洩にかかる訴訟における原告適格―Clapper判決及びSpokeo判決以降の連邦裁判所の裁判例に照らして

第35号

2017年8月

パイロットプログラム施行後のFCPA法執行の実情―米国司法省の思惑と企業に与える影響

第34号

2017年7月

特許侵害訴訟の裁判地―米国最高裁判所TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC事件判決の紹介

第33号

2017年4月

高リスク化する政府との取引(False Claims Actの最新動向)

第32号

2017年2月

米国連邦証券取引所法の域外適用―発行企業である米国外企業の同意を得て米国で発行、店頭取引されていたADRに係る米国連邦証券取引所法の適用を認めた裁判例

第31号

2016年8月

米国大統領と連邦最高裁判事たちー米国法が域外適用される範囲を狭く解釈することを確認した米国連邦最高裁判決とかかる判断傾向に米国大統領選が与える影響

第30号

2016年6月

有限の域外適用―発行企業である日本企業の同意を得ることなく米国で発行、店頭取引されていたADR(いわゆる勝手ADR)について米国連邦証券取引法に基づくクラスアクションの訴えを却下した裁判例が日本企業の米国における証券訴訟リスクに与える影響

第29号

2016年5月

「投資目的」の解釈と使途―HSR法上の届出を行わなかったアクティビスト・ファンドに対する米国競争当局による提訴が買収防衛機能を果たすことになる可能性について

第28号

2016年4月

サイバーセキュリティインサイド―顧客情報を流出した企業が米国当局との間で行った和解合意の内容から考えるサイバーセキュリティ対策のセーフハーバー

第27号

2016年3月

価値のレプリカ―M&A取引における価格調整の手段であるアーン・アウト条項のメカニズムと十分に契約交渉が行われたM&A取引においてアーン・アウト条項に定めのない黙示の義務を買主に負わせることを否定した裁判例

第26号

2016年2月

今はまだない―オバマ政権下における反トラスト法の執行と現実的な潜在的参入者の理論に基づくM&A取引の差止めは認められないとして米国競争当局を敗訴させた裁判例

第25号

2016年1月

すべてがConfidentialになる―過去に締結した秘密保持契約が将来のM&A取引を妨げる旨判示した米国の裁判例から考えるNon-Disclosure Agreement

第24号

2015年12月

M&A取引の実行に至る過程で開示した情報をディスカバリから守る手法としてのCommon Interest Doctrine―続M&Aと弁護士―依頼者秘匿特権

第23号

2015年11月

表明保証保険が日本企業のM&A実務に定着する日

第22号

2015年10月

ホワイトカラークライムにおける個人訴追を強化する旨の米国司法省の新指針(Yatesメモ)をコーポレートガバナンスの文脈で考える

第21号

2015年9月

米国におけるサイバーセキュリティとコーポレートガバナンス

第20号

2015年8月

米国における競争法ファイリングとベストプラクティスガイダンス

第19号

2015年7月

物言う株主に対する米DuPont社の勝利がシェアホルダー・アクティビズムにもたらすもの

第18号

2015年6月

米国の裁判例から考えるM&A取引契約におけるMAC(MAE)条項と誓約条項

第17号

2015年5月

CFIUSレポートに見るM&Aの文脈における米国の外資規制

第16号

2015年4月

買収した海外子会社が米国FCPAに違反しているリスクへの対応―Goodyear事件の教訓―

第15号

2015年3月

近時の米国でのM&A取引契約における Antitrust Reverse Break-up Fee条項の動向

第14号

2014年12月

米国においてガンジャンピング規制に違反したことにより495万ドルの民事制裁金等が科された事例

第13号

2014年8月

支配株主による被支配会社の買収に関するデラウェア州最高裁の最近の決定

第12号

2014年6月

デラウェア州会社法に基づく裁判管轄を制限する定款条項の有効性について

第11号

2014年4月

合理的な最大限の努力(Reasonable Best Efforts)をする義務の解釈について

第10号

2014年2月

M&Aと弁護士―依頼者秘匿特権

第9号

2013年12月

米国証券法の域外適用

第8号

2013年10月

デラウェア一般会社法(買収に伴う合併要件)の改正

第7号

2013年8月

仲裁条項によるクラスアクションの制限(2)

第6号

2012年5月

仲裁条項によるクラスアクションの制限

第5号

2012年1月

英文契約の文言解釈

第4号

2011年10月

外国会社に対する米国裁判所の管轄

第3号

2011年8月

米国とEUにおける弁護士―依頼者秘匿特権の重要な相違点

第2号

2011年6月

逆三角合併における権利譲渡禁止条項に関するデラウェア州裁判所による決定について

第1号

2010年11月

ニューヨーク州の委任状に関する立法について

※(第1号)~(第5号)は、ニューヨーク・オフィスの前身であるMasuda International(桝田国際法律事務所)が発行したものです。