裁判例紹介
敵対的買収に対する対抗措置として実施された新株予約権の無償割当てが、著しく不公正な方法によるものとはいえないと判断された事例（富士興産事件）
東京高判
買収防衛策 (掲載日 : 2021年11月15日)岩崎友彦、秋山恵里（共著）
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