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「最新判例アンテナ」の検索結果

78件

論文/記事
最新判例アンテナ第58回卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）

ビジネス法務 2023年5月号（Vol.23 No.5）

ビジネス法務 2023年5月号（Vol.23 No.5）

（2023年3月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第57回社内イントラネットに新聞記事をスキャンして掲載したことが著作権侵害にあたると判断された事例（東京地判令4.10.6 (Westlaw Japan文献番号2022WLJPCA10069003))

ビジネス法務 2023年4月号（Vol.23 No.4）

ビジネス法務 2023年4月号（Vol.23 No.4）

（2023年2月）

三笘裕、五十嵐紀史（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第56回株主総会会場に入場できる株主を事前登録に基づく抽選により選定したことに関して，株主による株主総会開催の差止め等を求める仮処分命令の申立てが却下された事案（静岡地沼津支決令4.6.27資料版商事461号137頁）

ビジネス法務 2023年3月号（Vol.23 No.3）

ビジネス法務 2023年3月号（Vol.23 No.3）

（2023年1月）

三笘裕、河野ひとみ（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第55回新株発行について，既存株主の持株比率を大幅に低下させ，発行会社の現経営陣の支配権を維持することを目的の一つとして認定しつつも，主要な目的であるとの疎明はなされていないと判断した事例（大阪高決令4.2.10金判1650号34頁）

ビジネス法務 2023年2月号（Vol.23 No.2）

ビジネス法務 2023年2月号（Vol.23 No.2）

（2022年12月）

三笘裕、萩原宏紀（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第54回株主総会前日の営業時間終了の20分前を議決権行使書面の行使期限としたために，議決権行使書面の行使期限に関する規定違反が生じたケースにおいて，株主総会決議取消請求を裁量棄却した事例（東京高判令3.12.16資料版商事法務455号112頁等）

ビジネス法務 2023年1月号（Vol.23 No.1）

ビジネス法務 2023年1月号（Vol.23 No.1）

（2022年11月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第53回再生計画案への賛成を条件として特定の再生債権者との間で和解契約が締結されたとしても，再生計画の決議が「不正の方法」によって成立したとはいえないと判断された事例（最決令3.12.22(Westlaw Japan 文献番号2021WLJPCA12229001)）

ビジネス法務 2022年12月号（Vol.22 No.12）

ビジネス法務 2022年12月号（Vol.22 No.12）

（2022年10月）

三笘裕、五十嵐紀史（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第52回インサイダー取引規制に違反する株式の買付を理由とする課徴金納付命令について，当該買付よりも前の時点で「業務上の提携」を行う決定をしたとは認められず，違法であるとされた事例（東京高判令3.11.24(Westlaw Japan 文献番号2021WLJPCA11246008)）

ビジネス法務 2022年11月号（Vol.22 No.11）

ビジネス法務 2022年11月号（Vol.22 No.11）

（2022年9月）

三笘裕、河野ひとみ（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第51回社員が２名の合同会社において，１名の社員の意思に基づき，訴えをもって他の１名の社員の除名を認めた事例（東京地判令3.11.29 金判1641号50頁）

ビジネス法務 2022年10月号（Vol.22 No.10）

ビジネス法務 2022年10月号（Vol.22 No.10）

（2022年8月）

三笘裕、萩原宏紀（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第50回議決権行使の基準日を定めなかった場合，招集通知は発送時点の株主に発送すれば足り，その後に株式譲渡により株主となった者に対して改めて招集通知を発送する必要はない等と判断した事例（東京高判令3.9.21 金判1639号13頁等）

ビジネス法務 2022年9月号（Vol.22 No.9）

ビジネス法務 2022年9月号（Vol.22 No.9）

（2022年7月）

三笘裕、林嵩之（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
論文/記事
最新判例アンテナ第49回関西電力の取締役責任調査委員会の外部委員であった弁護士が，調査終了後，調査対象であった元取締役らに対する損害賠償請求訴訟において会社側の訴訟代理人となることは，弁護士法25条２号および４号に反するとして，当該弁護士らの訴訟行為を排除した事例（大阪高決令3.12.22 判タ1493号50頁等）

ビジネス法務 2022年8月号（Vol.22 No.8）

ビジネス法務 2022年8月号（Vol.22 No.8）

（2022年6月）

三笘裕、五十嵐紀史（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務

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著書/論文

最新判例アンテナ 第58回 卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）

最新判例アンテナ 第57回 社内イントラネットに新聞記事をスキャンして掲載したことが著作権侵害にあたると判断された事例（東京地判令4.10.6 (Westlaw Japan文献番号2022WLJPCA10069003))

最新判例アンテナ 第51回 社員が２名の合同会社において，１名の社員の意思に基づき，訴えをもって他の１名の社員の除名を認めた事例（東京地判令3.11.29 金判1641号50頁）

最新判例アンテナ第58回卸売業者等が，製造業者である商標権者が指定商品に付した登録商標を流通過程で剥離抹消等したとしても商標権侵害を構成しないと判断した事例（大阪高判令4.5.13裁判所ウェブサイト等）

最新判例アンテナ第57回社内イントラネットに新聞記事をスキャンして掲載したことが著作権侵害にあたると判断された事例（東京地判令4.10.6 (Westlaw Japan文献番号2022WLJPCA10069003))

最新判例アンテナ第51回社員が２名の合同会社において，１名の社員の意思に基づき，訴えをもって他の１名の社員の除名を認めた事例（東京地判令3.11.29 金判1641号50頁）