著書/論文

日本企業のアジア進出と日本弁護士が果たすべき役割―新興国法制研究会・WEB研究会の立ち上げにあたって―

経営法友会リポート 2012年3月号 （No.457）

（2012年3月）

森口聡

• コーポレート
• 一般企業法務
• 海外業務
• アジア・オセアニア

インドネシア―拡大する消費マーケットとインフラ整備促進が経済発展の追い風に

月刊ザ・ローヤーズ 2012年3月号

（2012年3月）

月岡崇

• コーポレート
• 一般企業法務
• 海外業務
• アジア・オセアニア
• インドネシア

Promoting Islamic bonds in Japan

International Financial Law Review 2012年3月号
International Briefings: Japan

（2012年3月）

前川陽一

判例研究（6） ウェブサイトの記載等を根拠に我が国の国際裁判管轄が認められた事例 ―知財高判平成22年9月15日（平成22年（ネ）第10001号、第10002号、第10003号）―

知財研フォーラム 2012 Winter （Vol.88）

（2012年2月）

山内貴博（共著）

• 知的財産
• 知財争訟
• 紛争解決

紛争解決手段の取捨選択―監査役の視点から

月刊監査役 2012年3月号（No.597）

（2012年2月）

伊藤眞

• コーポレート
• 一般企業法務

民法（債権関係）改正と金融実務 ―説明義務・情報提供義務、約款、不当条項規制を中心に―

金融法務事情 2012年2月25日号（No.1940）

（2012年2月）

井上聡（座談会）

• 紛争解決
• 民事・商事争訟
• ファイナンス
• バンキング

［訴訟理論研究会］ 座談会「民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討」第2回

判例タイムズ 2012年2月15日号（1361号）

（2012年2月）

伊藤眞（司会）

• 紛争解決
• 民事・商事争訟

移転価格税制の最新動向と実務への影響～ケース・スタディと理論の解明～（第5回）

国際商事法務 2012年2月号（Vol.40 No.2）

（2012年2月）

南繁樹（共著）

• 税務
• 税務アドバイス・プランニング

平成23年資産流動化法改正と不動産流動化取引への影響について

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.05（January-February 2012）

（2012年2月）

山中淳二（共著）

• 不動産・REIT
• 不動産投資/証券化
• ファイナンス
• 金融レギュレーション

Post-Olympus Japan Investment?

Global Business Magazine February 2012

（2012年2月）

酒井竜児（共著）

• コーポレート
• 一般企業法務
• M&A
• M&A/企業再編