著書/論文

免責手続の意義

山本克己・山本和彦・瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』

（2008年5月）

伊藤眞

• 事業再生・倒産

座談会「地域金融機関は弁護士に何を求めているか」

旬刊金融法務事情 2008年5月5・15日合併号（1834号）

（2008年5月）

梅澤拓（座談会）

中国へのコンテンツ輸出において検討すべき諸問題 直面する3つの壁 言葉の違い、文化の違い、法的問題をどう乗り越えるか

月刊ザ・ローヤーズ 2008年5月号

（2008年5月）

若江悠

• コーポレート
• 一般企業法務
• 海外業務
• アジア・オセアニア
• 中国

Getting the Deal Through – Insurance & Reinsurance 2008 Japan

（2008年5月）

大下慶太郎

• ファイナンス
• 保険
• 金融レギュレーション

FIEL amendment

International Financial Law Review 2008年5月号
International Briefings: Japan

（2008年5月）

長島・大野・常松法律事務所

• ファイナンス
• 金融レギュレーション

不動産証券化ビジネスにおける金融商品取引法に関連する留意点（上）（中） ―いわゆるGK-TKスキームに関連する業者規制を中心に

NBL 2008年5月1日号（No.880）、5月15日号（No.881）

（2008年5月）

田中俊平

• 不動産・REIT
• 不動産投資/証券化
• ファイナンス
• 金融レギュレーション

業績連動型報酬の未確定部分・過去役員への退職慰労金の開示が義務化 解説 会社法施行規則・計算規則の改正

ビジネス法務 2008年6月号

（2008年4月）

南繁樹

• コーポレート
• 一般企業法務

可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など 無対価の組織再編の法律問題

旬刊経理情報 2008年4月20日号（No.1180）

（2008年4月）

藤原総一郎

• コーポレート
• 一般企業法務
• M&A
• M&A/企業再編

当局見解を踏まえた各取引類型の検討 無対価の組織再編の税務取扱い

旬刊経理情報 2008年4月20日号（No.1180）

（2008年4月）

平川雄士

• 税務
• 税務アドバイス・プランニング
• M&A
• M&A/企業再編

利益相反研究会座談会 「金融取引における利益相反（1）―利益相反を考える枠組（上）（中）（下）」

NBL 2008年4月15日号（No.879）
NBL 2008年5月15日号（No.881）
NBL 2008年6月15日号（No.883）

（2008年4月）

井上聡（座談会）

• ファイナンス
• 金融レギュレーション