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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

中国における制度改革の進め方(近時の重要な法改正とともに)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第12号(2014年3月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

筆者が中国上海市で生活している中で、中国人の対日感情を知る上で興味深い数字を目にしたので紹介したい。まず、上海市統計局発表のデータによると、上海居住者のうち日本語を話す人の割合は 3.7%にも及ぶとのことである。必ずしも全員が流暢な日本語を話すわけではないと思われるが、相当多くの人が日本語を理解できることが伺える。また、中国人富裕層の人気旅行先ランキングにおいて日本は第7位とされていた(1位はオーストラリア、2位はフランス、3位はドバイ)。現に筆者と交流のある中国人の中には日本への旅行意欲が大変強く、純粋な旅行目的で1年に複数回日本に旅行し、毎回、大変満足して戻ってくる人が少なくない。一方で、政治的対立や環境問題を背景に、日本から中国への旅行者の数は昨年比で35%減少したとのことである。これらの情報を耳にすると、中国人の対日感情は必ずしも悪いものばかりではなく、その意味において日本企業が中国で活躍する土壌はあるように思う。

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