德地屋圭治 Keiji Tokujiya
パートナー/オフィス一般代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
本稿では、台湾で最近なされた法律の改正又は現在予定されている法律の改正のうち、日本企業に比較的関係が深いと思われるものとして、会社法、外国人投資条例及び食品衛生管理法の各改正の概要を紹介したい。
1. 会社法の改正
(1) 外国会社認許制度の廃止
現行の台湾会社法においては、台湾外で設立された外国会社は、台湾政府から認許を受け、かつ、台湾での支店の登記を経ない限り、台湾内で営業をしてはならないとされている(会社法第371条)。また、現行の民法施行細則においては、認許を得た外国法人については、法令の制限内において、台湾における同種の法人と同一の権利能力を有するとされている(民法施行細則第12条)。これらの規定から、台湾の実務では、認許を受けていない外国会社は、原則として、台湾内では権利能力が認められないと考えられている。このため、例えば、台湾で認許を受けていない外国会社は、台湾内で担保権を保有することができず、このような外国会社を担保権者とする担保権登記もできない取扱いとなっている。
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金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年10月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
有斐閣 (2025年10月)
宮下優一、水越恭平、髙橋優(共著)
金融財政事情研究会 (2025年9月)
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム(編)、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司(共著)
(2025年10月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
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梶原啓
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴(共著)
(2025年10月)
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山本匡
梶原啓
箕輪俊介
(2025年9月)
鹿はせる、温可迪(共著)