
前川陽一 Yoichi Maekawa
パートナー(東京オフィス)/外国法弁護士(IM & Partners)
ジャカルタ
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2014年1月12日、インドネシア政府は、一部の鉱石について条件を緩和しつつも、鉱物石炭鉱業法(2009年法第4号)(以下「新鉱業法」)の規定に基づき、未加工鉱石の輸出禁止を実行に移した。
1. 資源大国インドネシア
インドネシアは、銅、錫、ボーキサイト、ニッケルなどを豊富に産出する世界有数の鉱物資源大国であり、2012年の全世界生産量のうち、錫18%(第2位)、ボーキサイト16%(第2位)、ニッケル13%(第3位)を占めている。日本はボーキサイトの44%及びニッケルの42%をインドネシアから輸入し、いずれも第1位の輸入先である(2012年)。
鉱物などの豊かな天然資源はインドネシアの経済的繁栄の根幹であり、1945年インドネシア共和国憲法は「土地、水及びこれらに含まれる天然資源は国家の管理の下に置かれ、国民の最大限の福利のために用いられなければならない」と定めている(第33条第3項)。
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藤本祐太郎、松田悠(共著)
中央経済社 (2025年5月)
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ(編)、池田順一、本田圭、福原あゆみ、吉村浩一郎、殿村桂司、小川聖史、大沼真、宮下優一、水越政輝、アクセル・クールマン、山田弘、中所昌司、松宮優貴、関口朋宏、髙橋優、松岡亮伍、嘉悦レオナルド裕悟(共著)、小泉京香、甲斐凜太郎、藤田蒔人、山本安珠(執筆協力)
(2025年4月)
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松本岳人
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