当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
Section1 研究会・会社更生法の基本構造
1 はじめに
2 総則関係
3 更生手続開始の申立て・保全措置
4 更生手続の機関
5 更生担保権関係
6 共益債権・更生債権
7 更生計画の条項
8 更生計画案の提出・決議・認可
9 更生手続の終結時期
10 おわりに
Section2 平成16年会社更生法改正のポイント
改正の経緯
手続関連規定の整備
相殺権
法律行為
否認権
更生債権等関係
刑事罰に関する規定の整備
更生手続と破産手続・再生手続との間の移行に関する規定の整備
商事法務 (2022年5月)
山本和彦
長島・大野・常松法律事務所 (2022年5月)
鐘ヶ江洋祐、鈴木崇(共著)
Asian Business Law Institute, International Insolvency Institute (2022年5月)
鐘ヶ江洋祐(監修)
有斐閣 (2022年3月)
伊藤眞