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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

上海自由貿易試験区

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第8号(2013年11月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

上海では、この数ヵ月間に大型ショッピングモールのオープンが相次いでいます。各ショッピングモールには、一流ブランド店が軒を連ねているばかりでなく、日系の店も多く出店しています。例えば、8月上旬に上海中心地にオープンした大型ショッピングモールiapm(環貿商城)には、MUJI(無印良品)の旗艦店や日本で人気のラーメン店である一風堂と麺屋武蔵が出店しています。さらに500メートルほど離れた場所には9月末にユニクロの世界最大店がオープンしました。いずれの店舗も大盛況で、このような状況を目にすると、「中国における反日の機運」や「中国経済の低迷」といった報道から受ける印象とは異なり、企業戦略次第では日本企業にも十分な商機があることを実感します。
このように経済活動の中心であり外国文化の吸収も早い上海において、2013年9月末に「中国(上海)自由貿易試験区」の導入という大きな改革が実施されました。上海市政府の発表によると、営業初日の企業設立登録申請は577件に達し、報道ベースでは既に1,000社以上の設立申請が行われた模様です。本稿では、この自由貿易試験区の概要について、頻繁にご質問を受ける点について、Q&A形式でご紹介します。

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