
長谷川良和 Yoshikazu Hasegawa
パートナー
シンガポール
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
従来、日本や欧米と比べ、東南アジアにおけるカルテルについては意識が相対的に希薄であった日系企業も少なくないと思われるが、公正な競争を促進するために近年、新たに競争法の制定やその準備を行ったり、執行を強化する傾向にある国も見られる。実際、日系企業を対象とするカルテル調査や違反決定も見られるようになってきている。そこで、本稿は、日系企業を対象とする東南アジアのカルテル調査事案のうち、近時、シンガポール競争委員会(CCS)が示した2つの判断について、その事案の概要を紹介し、次いでシンガポールのカルテル規制について簡潔に紹介することとしたい。
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長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
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