NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
本稿では、現在草案が検討されている新しいPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携）政令に関連して、現在のベトナムにおけるPPP制度関連の状況及び課題について、新政令案の内容を踏まえてご紹介する。
インフラ整備の必要性
ベトナムにおいてインフラ整備がまだ不十分であることは誰の目にも明らかである。JBICによる「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」でも、ベトナムにおける課題として企業が指摘している項目の第一位は、ここ5年間常に「インフラが未整備」である。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年6月）
松尾博憲
（2025年6月）
水越恭平
（2025年6月）
大矢一郎、福田政之、須田英明、遠藤努（共著）
（2025年6月）
吉良宣哉
（2025年5月）
井上聡、大野一行（座談会）
（2025年4月）
淺野航平（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
深水大輔、勝伸幸、角田美咲（共著）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
井上皓子
（2025年6月）
関口朋宏（共著）
德地屋圭治、李辛夷（共著）
井上皓子
長谷川良和
（2025年6月）
佐々木将平
井上皓子
（2025年5月）
中川幹久
（2025年5月）
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
