NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
本稿では、現在草案が検討されている新しいPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携）政令に関連して、現在のベトナムにおけるPPP制度関連の状況及び課題について、新政令案の内容を踏まえてご紹介する。
インフラ整備の必要性
ベトナムにおいてインフラ整備がまだ不十分であることは誰の目にも明らかである。JBICによる「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」でも、ベトナムにおける課題として企業が指摘している項目の第一位は、ここ5年間常に「インフラが未整備」である。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
清水啓子、鈴木謙輔、金田裕己（共著）
（2025年4月）
宮下優一
（2025年4月）
殿村桂司、小松諒、糸川貴視、大野一行（共著）
斉藤元樹、大島岳、川村勇太（共著）
（2025年4月）
井上聡、大野一行（座談会）
金融財政事情研究会 （2025年2月）
勝山輝一（編著）、村治能宗、松本岳人（共著）
村治能宗
（2024年11月）
平野倫太郎、吉村浩一郎、村治能宗（共著）
（2025年4月）
関口朋宏（共著）
殿村桂司、松﨑由晃（共著）
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香（共著）
服部薫、塚本宏達、近藤亮作（共著）
酒井嘉彦
（2025年4月）
梶原啓
（2025年3月）
金田聡
（2025年3月）
石原和史
（2024年12月）
澤山啓伍、ズン・パイ（共著）
（2025年1月）
澤山啓伍
（2024年12月）
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン（共著）
