
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
本稿では、現在草案が検討されている新しいPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携)政令に関連して、現在のベトナムにおけるPPP制度関連の状況及び課題について、新政令案の内容を踏まえてご紹介する。
インフラ整備の必要性
ベトナムにおいてインフラ整備がまだ不十分であることは誰の目にも明らかである。JBICによる「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」でも、ベトナムにおける課題として企業が指摘している項目の第一位は、ここ5年間常に「インフラが未整備」である。
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(2025年9月)
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商事法務 (2025年10月)
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(2025年9月)
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