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ニュースレター

PPP事業の起爆剤となるか?~新PPP政令案の策定~(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
澤山啓伍
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第20号(2014年11月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本稿では、現在草案が検討されている新しいPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民連携)政令に関連して、現在のベトナムにおけるPPP制度関連の状況及び課題について、新政令案の内容を踏まえてご紹介する。

インフラ整備の必要性
ベトナムにおいてインフラ整備がまだ不十分であることは誰の目にも明らかである。JBICによる「我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」でも、ベトナムにおける課題として企業が指摘している項目の第一位は、ここ5年間常に「インフラが未整備」である。

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