当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
NO&T Restructuring Legal Update 事業再生・倒産法ニュースレター
最高裁判所第一小法廷は、平成26 年6 月5 日、再生債務者と別除権者との間で締結された別除権協定の解除条件に該当する事由が生じた場合には、当該別除権協定は条件成就時より効力を失い、その結果、別除権者は、協定締結による減額前の被担保債権にて配当に参加できると判示しました（最一小判平成26 年6 月5 日判時2230 号26 頁）。Topicに記載した同日付けの最高裁判決とともに、実務上重要な意義を有する判例といえます。
（2024年10月）
水越恭平
（2024年9月）
大川友宏
（2024年7月）
大野一行（共著）
（2024年7月）
小林信明、水越恭平（講演録）
