
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
昨年10月から12月に開催されたベトナムの国会では、18の法律が制定された。この中には、国会組織法、裁判所組織法など国家組織に関するものの他、投資法、企業法、住宅法、不動産事業(経営)法、社会保険法などの新法や、税法の改正法など、ベトナムにおける外資企業のビジネス活動にとって重要な法律も多く含まれている。本項では、そのうちベトナムでの投資活動を規律する基本法である新投資法(法律67/2014/QH13号)の下で、貴社(日本企業)がベトナムに直接投資を行おうとする場合を想定して必要となる手続について説明を試みたい。
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(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
(2025年4月)
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年3月)
金田聡
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
(2024年12月)
澤山啓伍、ズン・パイ(共著)
(2025年1月)
澤山啓伍
(2024年12月)
井上皓子
澤山啓伍、ホアイ・トゥオン(共著)