前川陽一 Yoichi Maekawa
パートナー（東京オフィス）/外国法弁護士（IM & Partners）
ジャカルタ
インドネシア投資調整庁（BKPM）は、2015年1月26日、これまで各政府機関に分散していた投資許認可関連手続に関わる窓口を投資調整庁内に集約するワンストップサービスセンターを開設したと発表した。昨年10月に発足したジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は、複雑化した投資許認可関連手続の簡素化による投資活動の促進を公約に掲げており、ワンストップサービスセンターの開設はジョコウィ政権の目玉政策の一つであった。折りしも、昨年は海外からインドネシアへの直接投資額が前年比13.5％増の307兆ルピア（約2兆9,000億円）に上り、過去最高額を記録したとの投資統計が投資調整庁から発表されたところである。すでに推進されている投資許認可関連手続のオンライン化とともに、投資活動に対する阻害要因を取り除くことで、海外投資家による投資の一層の促進が期待されている。
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