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ニュースレター

2015-16年度予算案の発表・予算審議議会と牛肉(インド)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
山本匡
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第26号(2015年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

1.2015-16年度予算案の発表
インドの予算審議議会が2015年2月23日に開会し、同月28日に、アルン・ジェートリー財務大臣が2015-16年度(2015年4月~2016年3月)の国家予算案を発表した。
2015-16年度予算案は、モディ政権にとって2度目の予算案である。しかしながら、2014-15年度予算案は、2014年5月の政権交代直後の予算案であり、2015-16年度予算案が同政権の初の本格的な通年の年度予算案となる。そのため、かねてから新予算案に高い注目が集まっていた。
新予算案には、外資を誘致し、「Make in India」を促進することを目的とした、4年をかけての法人税の基本税率の30%から25%への引下げや、全国一律の物品・サービス税(GST)の2016年4月の導入目標の明示、サービス税の税率の12.36%から14%への引上げ、インフラストラクチャー整備への投資の拡大、財政赤字の縮小に向けたロード・マップ等々、様々な財政・税制政策が含まれている。2015-16年度の GDP成長率については8~8.5%と予想しており、近い将来の2桁成長を目指すとのことである。新予算案の最大の目玉は、法人税の基本税率の引下げであろう。他の主要なアジア諸国に比べて税率が高いことから、これを引き下げることにより国際競争力を強化しようとするものである。

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