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ニュースレター

重要法令情報「外国投資法」草案(中国)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第26号(2015年5月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

中国における外商投資企業に大きな影響を与える「外国投資法」の草案が2015年1月19日に公布された。外国投資法は、外資三法をはじめとする外国資本による中国への投資に関する規定を整備統合した新たな法令である。外商投資企業の根拠法である外資三法(外資企業法、中外合弁企業法、中外合作経営企業法)は外国投資法の施行後に廃止されることになり、各企業は対応が必要となる。
現行法のもとでは、外商独資や中外合弁といった投資形態により適用される法令が異なり、また法令間相互に整合性を欠く部分が存在したが、外国投資法施行後は、外資三法が廃止される結果、外国資本による投資に対しては外国投資法及び会社法等の法令が一律に適用されることになる。
今回公布された草案は、今後内容に若干の変更があるものと思われる。また、施行時期は2017 年以降になると考えられており、即座に何らかの対応が必要という状況にはないが、外商投資企業にとって非常に重要な法令の抜本的な改正案であり、中国事業関係者は新法案の概要を理解しておくことが望まれる。そこで、本稿では公布された草案(11章170条)のうち、重要事項を紹介したい。

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