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ニュースレター

法改正からみる中国が向かう先

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第22号(2015年1月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

本稿では中国における近時の法制度の改正の動きの紹介を通じて、中国政府が目指している方向について筆者の考えを簡単に述べたい。

広東省、福建省、天津市に自由貿易区を親設・上海自由貿易区の拡張
2013年9月に上海に自由貿易試験区を開設して以降、上海の自由貿易試験区で試験的に導入した制度を全国へ広げるという運用がなされていたが、2014年12月28日の全国人民代表大会常務委員会において、新たに広東省と福建省、天津市に自由貿易試験区を開設し、既存の上海自由貿易試験区の範囲を拡張する旨が可決された。これまでの約30km²という限定された範囲で試行されていた各種政策が今後は合計約480km²の各自由貿易試験区で施行されることになる。各自由貿易区の具体的政策の詳細については明らかになっておらず、今後詳細が詰められる予定である。
中国政府としては、クロスボーダー取引、金融取引、サービス取引等の分野について引き続き規制を緩和する意向を有していることが伺える。

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