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ニュースレター

中国自由貿易試験区に関する最新動向

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
德地屋圭治
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第27号(2015年6月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

中国の自由貿易試験区は、2013年9月に、中国経済の対外開放戦略の重要な一部を構成する制度として上海で設立され、規制緩和の試験的な実施が開始されたが、現在、その地理的範囲が拡大し、外商投資に対する規制緩和も進められているほか、新たな規制も整備されている。本稿では、このような中国の自由貿易試験区に関する最新動向について紹介したい。

1.自由貿易試験区の地理的範囲の拡大
全国人民代表大会常務委員会は、2014年12月28日に、「中国(広東)自由貿易試験区、中国(天津)自由貿易試験区、中国(福建)自由貿易試験区及び中国(上海)自由貿易試験区の区域拡大又は関連法律規定の行政審査認可の暫定調整について国務院に授権することに関する決定」を公布し、これにより、2015年3月1日から、自由貿易試験区の地理的範囲が以下のとおり拡大した。

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