
澤山啓伍 Keigo Sawayama
パートナー/オフィス代表
ハノイ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ハノイ市カウザイ区にある京南ハノイ・ランドマークタワー(右写真)は、72階建て、高さ350メートルで、インドシナ半島で最も高いビルである。
最近の報道では、このビルの事業主の親会社である韓国の京南企業が経営難に陥ったため、このランドマークタワーが売りに出されているそうである。これを巡って、様々な報道もなされており、8,300億ウォン(7億7,000万米ドル相当、約914億円)とされるビルの売却の行方が注目を浴びている。
この件に限らず、ベトナムにおいては最近不動産取引が活発化しているように見受けられる。報道されているところでは、ハノイの日系企業も多く入っているオフィスビルの売却や、地場大手のビングループによる様々な不動産開発プロジェクトがあるほか、高級マンションの売れ行きが順調であるとのことである。日系企業によるマンション、サービスアパートの開発案件、オフィスビルの取得なども多く報道されている。当事務所でも、最近不動産開発、不動産取引関係でのご相談は多くなっている。
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商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
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