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当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

不動産関連法の改正:外資誘致の呼水となるか(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
澤山啓伍
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第28号(2015年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

ハノイ市カウザイ区にある京南ハノイ・ランドマークタワー(右写真)は、72階建て、高さ350メートルで、インドシナ半島で最も高いビルである。
最近の報道では、このビルの事業主の親会社である韓国の京南企業が経営難に陥ったため、このランドマークタワーが売りに出されているそうである。これを巡って、様々な報道もなされており、8,300億ウォン(7億7,000万米ドル相当、約914億円)とされるビルの売却の行方が注目を浴びている。
この件に限らず、ベトナムにおいては最近不動産取引が活発化しているように見受けられる。報道されているところでは、ハノイの日系企業も多く入っているオフィスビルの売却や、地場大手のビングループによる様々な不動産開発プロジェクトがあるほか、高級マンションの売れ行きが順調であるとのことである。日系企業によるマンション、サービスアパートの開発案件、オフィスビルの取得なども多く報道されている。当事務所でも、最近不動産開発、不動産取引関係でのご相談は多くなっている。

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