
佐々木将平 Shohei Sasaki
パートナー/オフィス代表
バンコク
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
タイでは、2015年1月に、投資委員会(Board of Investment、BOI)の投資奨励制度の改定が行われた。その中でも特に注目を集めているのが、国際統括本部(International Headquarters、IHQ)及び国際貿易センター(International Trading Center、ITC)の制度である。
東南アジアで事業展開を進める企業の地域統括拠点としては、これまでシンガポールが選択されることが多かったと思われる。金融やサービス分野のビジネス環境や各種インフラの充実度を考慮すると、シンガポールが地域統括拠点として選択される傾向は今後も続くであろう。しかし、日系企業の中には、自動車関連を中心とする製造業の集積が進んだタイに、東南アジアにおける物的人的な資源が集中しているという企業も多い。IHQの新制度は従前の制度から大幅な改善が行われ、シンガポールやマレーシアの制度と比較しても使い勝手がよくメリットの大きい制度となっており、上記のような企業にとっては、タイに統括拠点を置くことも有力な選択肢の一つとなると思われる。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
(2025年4月)
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年3月)
金田聡
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
今野庸介
(2025年3月)
中翔平
箕輪俊介
(2025年1月)
箕輪俊介、ヨティン・インタラプラソン、ポンパーン・カターイクワン、ノパラック・ヤンエーム、プンニーサー・ソーンチャンワット、サリン・コンパックパイサーン(共著)