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ニュースレター

TPPはサービス業投資の呼び水となるか?(ベトナム)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
澤山啓伍
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第33号(2015年12月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

TPP協定の暫定案文が公表され、その内容について日本でも様々な議論がされているが、参加国の一つであるベトナムにおいても、TPP参加によるメリット・デメリットについての議論が様々なされている。ベトナムにとってのTPP参加のメリットとしては、他の参加国への輸出に係る関税が撤廃・軽減される点が強調されている。特に、アメリカ・カナダ向けの縫製品及び靴については、これまでアメリカ向けには17.5%、カナダ向けには17%の関税がかかっていたものが、即時又は順次0%になることにより、これらの国への輸出の拡大が見込まれている。これを見据えて、外資による縫製工場の建設案件も増えているように見受けられる。
他方、TPP協定では関税以外の分野においても様々な合意がなされている。特に、ベトナム市場への進出、事業拡大を狙う日本企業にとっては、TPP協定においてこれまでよりも広い内容でのサービス業に関する市場開放が約束されたことは、大きなメリットが期待できるところである。また、TPP協定ではビジネス関係者の一時的な入国に関する制度の改善も誓約も盛り込まれている。
以下では、これらの点について概説する。

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