Publications
著書/論文
書籍
『株式交換・株式移転ハンドブック』
内容
目次
第1章 序（宇野総一郎弁護士）
第2章 株式交換・株式移転の立案・策定・事前準備（田子弘史弁護士）
第3章 株式交換契約・株式移転計画の策定（対木和夫弁護士）
第4章 株式交換・株式移転手続（滝川佳代弁護士、大久保圭弁護士）
第5章 会社法以外の株式交換・株式移転関連手続（大久保圭弁護士）
第6章 独占禁止法関係（服部薫弁護士）
第7章 株式交換・株式移転と計算（岩崎友彦弁護士）
第8章 株式交換・株式移転と税務（宰田高志弁護士）
弁護士等
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宇野総一郎 Soichiro Uno
パートナー
東京
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滝川佳代 Kayo Takigawa
パートナー
東京
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大久保圭 Kei Okubo
パートナー
東京
-
岩崎友彦 Tomohiko Iwasaki
パートナー
東京
-
宰田高志 Takashi Saida
パートナー
東京
-
田子弘史 Hiroshi Tago
パートナー
東京
-
対木和夫 Kazuo Tsuiki
パートナー
東京
-
服部薫 Kaoru Hattori
パートナー
東京
-
市川瑛里子 Eriko Ichikawa
アソシエイト
東京
-
大石貴大 Takahiro Oishi
パートナー
東京
-
高嶋希 Nozomu Takashima
アソシエイト
東京
-
山口敦史 Atsushi Yamaguchi
パートナー
東京
コーポレートに関連する著書/論文
-
ニュースレター大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令事例の紹介
糸川貴視、米田崇人、吉野貴之（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
-
論文/記事マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上）（下）
（2024年11月）
松﨑景子
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- マレーシア
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第78回 労災保険法に基づく労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業主の原告適格を否定した事例 （最判令6.7.4労旬2066号67頁）
（2024年11月）
三笘裕、高井志穂（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
-
論文/記事
シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入
（2024年11月）
長谷川良和
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 個人情報保護・プライバシー
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
一般企業法務に関連する著書/論文
-
論文/記事
マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上）（下）
（2024年11月）
松﨑景子
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- マレーシア
-
論文/記事
最新判例アンテナ 第78回 労災保険法に基づく労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業主の原告適格を否定した事例 （最判令6.7.4労旬2066号67頁）
（2024年11月）
三笘裕、高井志穂（共著）
- コーポレート
- 一般企業法務
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ニュースレターコーポレートサービスプロバイダー法及び会社・有限責任組合（雑則改正）法の成立（シンガポール）
石原和史
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
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論文/記事
インド：日本企業への影響はあるか？ ―インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁―（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）
（2024年10月）
山本匡
- コーポレート
- 一般企業法務
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
M&Aに関連する著書/論文
-
ニュースレター
大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令事例の紹介
糸川貴視、米田崇人、吉野貴之（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
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メディア
地域統括から見たアジア法務 第8回 インド子会社の株券電子化はお済みですか？
（2024年11月）
福井信雄
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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論文/記事
マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上）（下）
（2024年11月）
松﨑景子
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- マレーシア
-
ニュースレター米国HSR企業結合届出規則の改正について
大久保涼、小川聖史、逵本麻佑子、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
M&A/企業再編に関連する著書/論文
-
ニュースレター
大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載等に係る課徴金納付命令事例の紹介
糸川貴視、米田崇人、吉野貴之（共著）
- ファイナンス
- キャピタルマーケット
- 金融レギュレーション
- コーポレート
- コーポレートガバナンス
- M&A
- M&A/企業再編
-
メディア
地域統括から見たアジア法務 第8回 インド子会社の株券電子化はお済みですか？
（2024年11月）
福井信雄
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
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論文/記事
マレーシア：ブミプトラ政策に基づく外資規制の概要（上）（下）
（2024年11月）
松﨑景子
- コーポレート
- 一般企業法務
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- マレーシア
-
ニュースレター
米国HSR企業結合届出規則の改正について
大久保涼、小川聖史、逵本麻佑子、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
独占禁止法/競争法に関連する著書/論文
-
ニュースレター
米国HSR企業結合届出規則の改正について
大久保涼、小川聖史、逵本麻佑子、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
論文/記事
インド：企業結合規制 ―取引価値基準が2024年9月10日に施行―（上）（下）
（2024年11月）
山本匡、小川聖史（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- インド
-
論文/記事
シンガポール：競争法上の企業結合規制 ―Grabによる買収2件を具体的事例として― （上）（下）
（2024年11月）
福井信雄、小宮千枝（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 海外業務
- アジア・オセアニア
- シンガポール
-
論文/記事
独占禁止法のエンフォースメントにおける確約手続の実績と課題
（2024年10月）
井本吉俊
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- テクノロジー
- デジタルプラットフォーム
独占禁止法/競争法アドバイスに関連する著書/論文
-
ニュースレター
米国HSR企業結合届出規則の改正について
大久保涼、小川聖史、逵本麻佑子、佐藤恭平（共著）
- M&A
- M&A/企業再編
- 独占禁止法/競争法
- 企業結合規制対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレターフリーランス・事業者間取引適正化等法における取引の適正化に係る規定への実務対応
服部薫、柳澤宏輝、一色毅、清水美彩惠（共著）
- 独占禁止法/競争法
- その他独占禁止法違反事件対応
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 下請法
- 労働法
- 労働法アドバイス
-
ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（全米での施行の差止判決）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
-
ニュースレター
米国FTCによる被用者への退職後の競業避止義務の禁止に関する規則についてのアップデート（連邦地裁での仮差止の決定）
塚本宏達、緒方絵里子、伊藤伸明、中村勇貴（共著）
- 独占禁止法/競争法
- 独占禁止法/競争法アドバイス
- 労働法
- 労働法アドバイス
- 海外業務
- 南北アメリカ
- 米国
税務に関連する著書/論文
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論文/記事
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（7）【最終回】 〜QDMTTセーフハーバーについて〜
（2024年12月）
南繁樹、伊藤昌夫、松岡亮伍（共著）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
メディア
EUの執念、抜け駆け減税にノー 公平でせめぎ合い
（2024年11月）
南繁樹（コメント）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
ニュースレターロシアでの租税条約に反する課税と外国税額控除の適用の可否
宰田高志
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事Lexology Panoramic – Tax on Inbound Investment 2025 Japan
（2024年10月）
堀内健司、米田崇人、森海渡（共著）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
税務アドバイス・プランニングに関連する著書/論文
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論文/記事
グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説（7）【最終回】 〜QDMTTセーフハーバーについて〜
（2024年12月）
南繁樹、伊藤昌夫、松岡亮伍（共著）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
メディア
EUの執念、抜け駆け減税にノー 公平でせめぎ合い
（2024年11月）
南繁樹（コメント）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 紛争解決
-
ニュースレター
ロシアでの租税条約に反する課税と外国税額控除の適用の可否
宰田高志
- 税務
- 紛争解決
- 税務アドバイス・プランニング
- 税務争訟
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 海外業務
- ヨーロッパ
-
論文/記事
Lexology Panoramic – Tax on Inbound Investment 2025 Japan
（2024年10月）
堀内健司、米田崇人、森海渡（共著）
- 税務
- 税務アドバイス・プランニング