NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
日本企業がベトナムに進出する際、最初から現地法人の設立やベトナム国内企業の買収を行うのではなく、まずは駐在員事務所を設置し、情報収集を行う場合も多い。駐在員事務所は、独立した法人格を持たず、自ら営利事業を行うことはできないため、その活動範囲は限定されている。しかし、市場調査及び事業投資機会の発掘のために、現地法人の設立よりも比較的簡易な手続で設立することが可能である。今般、駐在員事務所の活動範囲をこれまでより限定する政令07/2016/ND-CP号（以下「新政令」という。）が公布され、2016年3月10日から施行された。本稿では、その内容についてお伝えする。
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（2025年10月）
三笘裕、濱口耕輔、奥野晟史（共著）
対木和夫、半谷駿介（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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（2025年9月）
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（2025年9月）
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（2025年8月）
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酒井嘉彦
（2025年8月）
前川陽一
（2025年7月）
澤山啓伍
（2025年7月）
澤山啓伍
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（2025年6月）
井上皓子
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