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日本企業がベトナムに進出する際、最初から現地法人の設立やベトナム国内企業の買収を行うのではなく、まずは駐在員事務所を設置し、情報収集を行う場合も多い。駐在員事務所は、独立した法人格を持たず、自ら営利事業を行うことはできないため、その活動範囲は限定されている。しかし、市場調査及び事業投資機会の発掘のために、現地法人の設立よりも比較的簡易な手続で設立することが可能である。今般、駐在員事務所の活動範囲をこれまでより限定する政令07/2016/ND-CP号（以下「新政令」という。）が公布され、2016年3月10日から施行された。本稿では、その内容についてお伝えする。
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（2025年5月）
三笘裕、片瀬麻紗子（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、殿村桂司、福原あゆみ、吉村浩一郎、小川聖史、大沼真、宮下優一、アクセル・クールマン、水越政輝（共著）
（2025年5月）
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（2025年5月）
三笘裕、片瀬麻紗子（共著）
（2025年5月）
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（2025年4月）
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（2025年5月）
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梶原啓
（2025年5月）
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（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
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（2025年5月）
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（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
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（2025年5月）
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