
前川陽一 Yoichi Maekawa
パートナー(東京オフィス)/外国法弁護士(IM & Partners)
ジャカルタ
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
1. はじめに-インドネシアの知的財産法
インドネシアにおける知的財産法の起源はオランダ植民地時代の20世紀初頭に遡るが、本格的な知的財産法制度の整備は、1995年にインドネシアが世界貿易機関(WTO)に加盟し、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の適用を受けるに至ったことを契機とする。今日、インドネシアにおいて法律上認められている主な知的財産権は以下のとおりである。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年6月)
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃(共著)、近藤正篤(執筆協力)
(2025年6月)
近藤正篤(共著)
東崎賢治、平山貴仁(共著)
(2025年5月)
東崎賢治、近藤正篤(共著)
(2025年6月)
殿村桂司、今野由紀子、カオ小池ミンティ、松﨑由晃(共著)、近藤正篤(執筆協力)
(2025年5月)
東崎賢治、近藤正篤(共著)
東崎賢治、羽鳥貴広、近藤正篤(共著)
(2025年3月)
中所昌司
井上皓子
(2025年6月)
関口朋宏(共著)
大久保涼、内海裕也(共著)
長谷川良和
井上皓子
長谷川良和
(2025年6月)
佐々木将平
(2025年5月)
福井信雄、山内建人(共著)