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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

自動車産業独占禁止ガイドライン(パブリックコメント版)(中国)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
若江悠
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第38号(2016年5月)
業務分野
キーワード
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

中国の自動車販売市場は、米国を上回る世界最大のマーケットであるが、独占禁止法の分野で当局により最も活発に摘発が行われている業界でもある。2014年に日系の自動車部品メーカーに対しカルテル等に関して多額の課徴金が課されたことは今でも記憶に新しいが、その後も、主に外資系の完成車メーカーやディーラーに対する処罰が行われてきているし、公表されている以外にも、当局による同業界に対する重点的な調査が継続しているといわれている。他方で、中国の独占禁止法の規定は非常に抽象的な規定が多く、日本の公正取引委員会が出している各種ガイドラインに相当する文書もこれまで公表されていなかった。そのため、当事者としては、具体的な行為が法律違反になるのかならないのか、適用免除や例外にあたるのかあたらないのか、悩ましい判断(そして結果として過度に保守的な対応)を強いられることも多かった。また、明確な規定及びガイドラインがないことから、当局による統一的な判断が期待できないことも、不確実性を高めていた。

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