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日本の独禁法に相当する取引競争法（Trade Competition Act, B.E. 2542 (1999)）の改正案が2月2日の閣議で承認され、改正に向けた検討が進められている。
タイの取引競争法は、施行から15年以上経過しているにも拘わらず、執行事例は皆無という状況にある。取引競争委員会に対する申立案件は約100件に上るようであるが、検察に対して事件が送付されたのは1件のみで、当該案件についても検察による起訴は行われずに終結しており、刑事責任が裁判所で争われた事例はこれまでない。また、刑事罰以外のエンフォースメントとして、取引競争委員会による排除措置命令も存在するが、公表されている限り、先例は存在しない。
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