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最高人民法院は、2016年4月12日付けで「中華人民共和国会社法」の適用に関する若干の問題についての規定（四）（意見募集稿）（以下「本司法解釈案」という。）を公布した。本司法解釈案においては（1）会社意思決定機関の決議の効力、（2）株主の情報収集権、（3）株主による利益配当請求、（4）持分譲渡の際の優先買取権、（5）株主直接訴訟及び株主代表訴訟といった外国投資企業にとっても関心の高い五つの事項について会社法の規定の明確化が図られている。本司法解釈案は未施行であるものの、実務においては一定の指針となりうるため、本稿及び次稿において、各項目について重要性が高いポイントに絞って本司法解釈案の内容を紹介する。
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