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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

中国会社法司法解釈(四)意見募集稿

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
川合正倫
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第40号(2016年7月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

最高人民法院は、2016年4月12日付けで「中華人民共和国会社法」の適用に関する若干の問題についての規定(四)(意見募集稿)(以下「本司法解釈案」という。)を公布した。本司法解釈案においては(1)会社意思決定機関の決議の効力、(2)株主の情報収集権、(3)株主による利益配当請求、(4)持分譲渡の際の優先買取権、(5)株主直接訴訟及び株主代表訴訟といった外国投資企業にとっても関心の高い五つの事項について会社法の規定の明確化が図られている。本司法解釈案は未施行であるものの、実務においては一定の指針となりうるため、本稿及び次稿において、各項目について重要性が高いポイントに絞って本司法解釈案の内容を紹介する。

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