
川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
最高人民法院は、2016年4月12日付けで「中華人民共和国会社法」の適用に関する若干の問題についての規定(四)(意見募集稿)(以下「本司法解釈案」という。)を公布した。本司法解釈案においては(1)会社意思決定機関の決議の効力、(2)株主の情報収集権、(3)株主による利益配当請求、(4)持分譲渡の際の優先買取権、(5)株主直接訴訟及び株主代表訴訟といった外国投資企業にとっても関心の高い五つの事項について会社法の規定の明確化が図られている。本司法解釈案は未施行であるものの、実務においては一定の指針となりうるため、本稿及び次稿において、各項目について重要性が高いポイントに絞って本司法解釈案の内容を紹介する。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年6月)
松尾博憲
宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年6月)
水越恭平
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
(2025年6月)
松尾博憲
宮城栄司、井柳春菜(共著)
(2025年6月)
三笘裕、江坂仁志(共著)
井上皓子
深水大輔、勝伸幸、角田美咲(共著)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
井上皓子
(2025年6月)
関口朋宏(共著)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
井上皓子
長谷川良和
(2025年6月)
佐々木将平
德地屋圭治、李辛夷(共著)
(2025年5月)
川合正倫、艾蘇(共著)
(2025年5月)
鹿はせる
(2025年4月)
若江悠