NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
ベトナムにおいては最近、不動産開発が活発である。ローカル企業による大規模案件も多いが、外資企業による参入も少なからずある。大規模な不動産開発案件となれば、そのすべてを自己資金で賄うのは効率的ではなく、銀行からのローンによる資金調達の必要性が高い。
不動産開発案件で銀行からのローンを受けるにあたっては、担保提供が必要となることが多い。ベトナムの民法上、抵当権や質権の規定はあり、実務上も不動産を含む担保物への担保権設定は珍しいことではない。しかし、不動産担保権は、特に登記手続や担保実行手続において様々な問題が指摘されており、外資の銀行がこれを使って国内で貸付を行っているという例は乏しい。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
内海健司、門田正行、山中淳二（共著）
（2025年5月）
洞口信一郎
（2025年4月）
松本岳人
（2025年4月）
松本岳人
（2025年5月）
洞口信一郎
（2025年4月）
洞口信一郎、小山嘉信、渡邉啓久、杉本花織（共著）
（2025年4月）
齋藤理、洞口信一郎、渡邉啓久（共著）
宮城栄司
（2025年5月）
関口朋宏（共著）
中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、殿村桂司、福原あゆみ、吉村浩一郎、小川聖史、大沼真、宮下優一、アクセル・クールマン、水越政輝（共著）
梶原啓
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
梶原啓
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
今野庸介
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ガー・チャン（共著）
（2025年5月）
小柏卓也、ホアイ・トゥオン（共著）
（2025年5月）
澤山啓伍
（2025年5月）
井上皓子、ガー・チャン（共著）
