
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
1 新制度の概要(届出管理制度)
この2016年10月より、中国の外商投資企業の設立、変更等に関する制度が大きく変更され、原則として、当局による審査認可は要さず、事後的な届出で足りることになる。
中国では、今のところ、すべての会社について適用される一般法としての会社法以外に、外国人又は外国法人が全部又は一部出資する会社(外商投資企業と呼ばれる。)について外資企業法等の特別法(いわゆる三資企業法)も適用されることになっている。2016年9月以前においては、外資企業法等の規定により、外商投資企業の設立(外資企業法6条等)、持分譲渡を含む各種変更(同法10条等)、会社の経営期間の延長等(同法20条等)については、審査認可機関(具体的には現地の商務部門)の審査認可を経ることとされ、また、それらの審査認可が完了した後、工商局においてその内容を反映する登記又は変更登記が行われることとされていた。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
(2025年4月)
宮下優一
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年4月)
三笘裕、伊藤環(共著)
酒井嘉彦
商事法務 (2025年4月)
長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
(2025年3月)
金田聡
(2025年4月)
関口朋宏(共著)
殿村桂司、松﨑由晃(共著)
大久保涼、伊佐次亮介、小山田柚香(共著)
服部薫、塚本宏達、近藤亮作(共著)
酒井嘉彦
(2025年4月)
梶原啓
(2025年3月)
金田聡
(2025年3月)
石原和史
鹿はせる
(2025年1月)
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣(共著)
(2024年12月)
德地屋圭治、鄧瓊(共著)
若江悠