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本年12月8日に、与党による平成29年度税制改正大綱（以下「大綱」）が公表された。大綱では、本年度税制改正で認められたばかりの業績連動型株式報酬（以下「パフォーマンス・シェア」又は「Performance Share」）の損金算入の仕組みについて大きな変更が加えられ、実務への影響が大きいことが予想される。
また、業績連動型の退職給与（株式交付信託を含む）や税制非適格ストック・オプションについても、損金算入要件が厳しくなる点も要注意である。
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
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