新木伸一 Shinichi Araki
パートナー
東京
本年12月8日に、与党による平成29年度税制改正大綱（以下「大綱」）が公表された。大綱では、本年度税制改正で認められたばかりの業績連動型株式報酬（以下「パフォーマンス・シェア」又は「Performance Share」）の損金算入の仕組みについて大きな変更が加えられ、実務への影響が大きいことが予想される。
また、業績連動型の退職給与（株式交付信託を含む）や税制非適格ストック・オプションについても、損金算入要件が厳しくなる点も要注意である。
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