
坂下大 Yutaka Sakashita
カウンセル
シンガポール
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2016年5月18日付で現行のネガティブリスト(大統領令2016年44号。以下「ネガティブリスト」という。)が施行されてから間もなく1年が経過する。ネガティブリストの施行後も、文言上必ずしも明らかではない点の解釈や他の法令との整合関係等、実務界からいくつかの議論が提起され、これらのうち数点については、投資調整庁(BKPM)によるフォローアップの説明がなされたり、また実際に関連法令の改正が行われたりしているところであるが、引き続き実務の高い関心を集めているのがディストリビューターに関する諸論点である。これまでBKPMは日系企業向けにネガティブリストに関する説明会を複数回開催し、その中でディストリビューターに関する諸論点についても都度説明を行っているところであるが、去る2017年3月29日、改めてBKPMによる日系企業向けの説明会が開催され、これらの論点について更なるアップデートがなされたため、本稿で紹介することとしたい。
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(2025年4月)
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長島・大野・常松法律事務所 農林水産・食品プラクティスチーム(編)、笠原康弘、宮城栄司、宮下優一、渡邉啓久、鳥巣正憲、岡竜司、伊藤伸明、近藤亮作、羽鳥貴広、田澤拓海、松田悠、灘本宥也、三浦雅哉、水野奨健(共編著)、福原あゆみ(執筆協力)
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