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ニュースレター

「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(インドネシア)

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
坂下大
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第49号(2017年4月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

2016年5月18日付で現行のネガティブリスト(大統領令2016年44号。以下「ネガティブリスト」という。)が施行されてから間もなく1年が経過する。ネガティブリストの施行後も、文言上必ずしも明らかではない点の解釈や他の法令との整合関係等、実務界からいくつかの議論が提起され、これらのうち数点については、投資調整庁(BKPM)によるフォローアップの説明がなされたり、また実際に関連法令の改正が行われたりしているところであるが、引き続き実務の高い関心を集めているのがディストリビューターに関する諸論点である。これまでBKPMは日系企業向けにネガティブリストに関する説明会を複数回開催し、その中でディストリビューターに関する諸論点についても都度説明を行っているところであるが、去る2017年3月29日、改めてBKPMによる日系企業向けの説明会が開催され、これらの論点について更なるアップデートがなされたため、本稿で紹介することとしたい。

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