NO&T Client Alert
平成29年4月28日付で、「『攻めの経営』を促す役員報酬 ～企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引～」（以下「手引」）が経済産業省（産業組織課）より公表された。これは昨年公表された「同～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引」の改訂版であるが、平成29年度税制改正を受けて、利益連動給与の範囲拡大に伴い呼称変更された「業績連動給与」の解説に加えて、同改正が譲渡制限付株式に与える影響と、新たに損金算入が認められるパフォーマンス・シェアや事後交付型リストリクテッド・ストックについても解説されている（同改正については平成28年12月9日付NO&T Client Alertも参照いただきたい）。
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金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
（2025年10月）
堀内健司、遠藤努、水越恭平、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡（共著）
有斐閣 （2025年10月）
宮下優一、水越恭平、髙橋優（共著）
金融財政事情研究会 （2025年9月）
長島・大野・常松法律事務所 カーボンニュートラル・プラクティスチーム（編）、三上二郎、本田圭、藤本祐太郎、服部紘実、宮下優一、渡邉啓久、宮城栄司（共著）
（2025年10月）
三笘裕、江坂仁志（共著）
商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
（2025年9月）
三笘裕、平松慶悟（共著）
