
新木伸一 Shinichi Araki
パートナー
東京
NO&T Client Alert
平成29年4月28日付で、「『攻めの経営』を促す役員報酬 ~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~」(以下「手引」)が経済産業省(産業組織課)より公表された。これは昨年公表された「同~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」の改訂版であるが、平成29年度税制改正を受けて、利益連動給与の範囲拡大に伴い呼称変更された「業績連動給与」の解説に加えて、同改正が譲渡制限付株式に与える影響と、新たに損金算入が認められるパフォーマンス・シェアや事後交付型リストリクテッド・ストックについても解説されている(同改正については平成28年12月9日付NO&T Client Alertも参照いただきたい)。
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対木和夫、半谷駿介(共著)
商事法務 (2025年10月)
長島・大野・常松法律事務所(編)、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ(共著)、ラシミ・グローバー(執筆協力)
(2025年9月)
三笘裕、平松慶悟(共著)
(2025年9月)
金田聡
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若江悠