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ニュースレター

平成29年度税制改正を踏まえた経産省による「インセンティブプラン導入の手引」公表

NO&T Client Alert

著者等
新木伸一斉藤元樹(共著)
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Client Alert(2017年5月2日号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

平成29年4月28日付で、「『攻めの経営』を促す役員報酬 ~企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引~」(以下「手引」)が経済産業省(産業組織課)より公表された。これは昨年公表された「同~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引」の改訂版であるが、平成29年度税制改正を受けて、利益連動給与の範囲拡大に伴い呼称変更された「業績連動給与」の解説に加えて、同改正が譲渡制限付株式に与える影響と、新たに損金算入が認められるパフォーマンス・シェアや事後交付型リストリクテッド・ストックについても解説されている(同改正については平成28年12月9日付NO&T Client Alertも参照いただきたい)。

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