
川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国の「民法総則」が2017年3月15日の全国人民代表大会(我が国の国会に相当)において制定された。これまで民法通則、契約法、物権法、権利侵害責任法等の個別法規に規定されていた内容を2020年を目途に民法典に編纂する作業が進められており、民法総則の制定はこの第一弾に位置づけられるものである。民法総則の施行日は2017年10月1日とされている。
現行の「民法通則」は(社会主義)市場経済体制の導入前の1986年に公布されたものであるところ、民法総則は約30年間の著しい社会情勢の変化に反映するものとしてその制定が待たれていた。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
若江悠
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
金田聡
(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
若江悠
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
金田聡
(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
福井信雄
(2025年9月)
若江悠
村瀬啓峻
(2025年9月)
金田聡
(2025年9月)
福井信雄
(2025年9月)
若江悠
村瀬啓峻
(2025年9月)
若江悠
塚本宏達、福原あゆみ、畑和貴(共著)
若江悠
(2025年7月)
德地屋圭治、李辛夷(共著)