川合正倫 Masanori Kawai
パートナー
東京
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国の「民法総則」が2017年3月15日の全国人民代表大会(我が国の国会に相当)において制定された。これまで民法通則、契約法、物権法、権利侵害責任法等の個別法規に規定されていた内容を2020年を目途に民法典に編纂する作業が進められており、民法総則の制定はこの第一弾に位置づけられるものである。民法総則の施行日は2017年10月1日とされている。
現行の「民法通則」は(社会主義)市場経済体制の導入前の1986年に公布されたものであるところ、民法総則は約30年間の著しい社会情勢の変化に反映するものとしてその制定が待たれていた。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
糸川貴視、米田崇人、吉野貴之(共著)
(2024年11月)
松﨑景子
(2024年11月)
三笘裕、高井志穂(共著)
(2024年11月)
長谷川良和
(2024年11月)
松﨑景子
(2024年11月)
三笘裕、高井志穂(共著)
石原和史
(2024年10月)
山本匡
若江悠
福原あゆみ
(2024年12月)
前川陽一
(2024年12月)
前川陽一
若江悠
(2024年12月)
前川陽一
(2024年12月)
前川陽一
(2024年11月)
福井信雄
若江悠
(2024年9月)
鹿はせる
德地屋圭治、鄧瓊(共著)
(2024年8月)
川合正倫、万鈞剣(共著)