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2017年5月17日に関税法の改正法が官報に掲載され、180日後の2017年11月13日より施行される。現行法は、関税法違反に科される重い刑事責任等を理由として、裁判手続に進むことを諦観させるような（関税局の決定に不満があるような場合も和解を推奨させるような）制度設計となっていることや、関税局職員等による不合理な指摘や調査を引き起こしかねない報奨金制度となっていること等が問題点として指摘されているが、今般の改正ではこれらの点について大きな変更が加えられており、現行法上の問題点の多くが解消されることが期待される内容となっている。
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商事法務 （2025年10月）
長島・大野・常松法律事務所（編）、池田順一、松永隆之、鐘ヶ江洋祐、井本吉俊、山本匡、洞口信一郎、田中亮平、安西統裕、水越政輝、中所昌司、鍋島智彦、早川健、梶原啓、熊野完、一色健太、小西勇佑、高橋和磨、錦織麻衣、シェジャル・ヴェルマ（共著）、ラシミ・グローバー（執筆協力）
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