NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
2017年5月17日に関税法の改正法が官報に掲載され、180日後の2017年11月13日より施行される。現行法は、関税法違反に科される重い刑事責任等を理由として、裁判手続に進むことを諦観させるような（関税局の決定に不満があるような場合も和解を推奨させるような）制度設計となっていることや、関税局職員等による不合理な指摘や調査を引き起こしかねない報奨金制度となっていること等が問題点として指摘されているが、今般の改正ではこれらの点について大きな変更が加えられており、現行法上の問題点の多くが解消されることが期待される内容となっている。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
石原和史
（2025年8月）
工藤靖（共著）
工藤靖
商事法務 （2025年8月）
山本和彦（共編著）、小林信明、松尾博憲（共著）
石原和史
石原和史
（2025年7月）
西田一存、眞武慶彦、福原あゆみ、深水大輔、辺誠祐（インタビュー）
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
石原和史
（2025年7月）
前川陽一
（2025年7月）
中翔平
坂下大
（2025年7月）
中翔平
中翔平
（2025年6月）
佐々木将平
佐々木将平
