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中国の「民法総則」が2017年3月15日に全人代にて制定され、2017年10月1日から施行される。全体の章立てを以下のとおり再掲するが、このうち、前回（2017年5月号、川合正倫執筆）は、第一章（基本規定）から第五章（民事権利）までの規定をとりあげた。今回は、第六章（民事法律行為）以降の規定のうち、日本企業の実務に影響があるとみられるものについてとりあげる。
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