
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
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中国の「民法総則」が2017年3月15日に全人代にて制定され、2017年10月1日から施行される。全体の章立てを以下のとおり再掲するが、このうち、前回(2017年5月号、川合正倫執筆)は、第一章(基本規定)から第五章(民事権利)までの規定をとりあげた。今回は、第六章(民事法律行為)以降の規定のうち、日本企業の実務に影響があるとみられるものについてとりあげる。
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