
若江悠 Yu Wakae
パートナー/オフィス首席代表
上海
NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報
中国の「民法総則」が2017年3月15日に全人代にて制定され、2017年10月1日から施行される。全体の章立てを以下のとおり再掲するが、このうち、前回(2017年5月号、川合正倫執筆)は、第一章(基本規定)から第五章(民事権利)までの規定をとりあげた。今回は、第六章(民事法律行為)以降の規定のうち、日本企業の実務に影響があるとみられるものについてとりあげる。
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年3月)
堀内健司、遠藤努、水越恭平、アクセル・クールマン、柴崎勢治、永田基樹、麻薙裕美子、松岡亮伍、米田崇人、鈴木三四郎、長谷川雄一、森海渡(共著)
工藤靖
坂下大
(2025年7月)
三笘裕、大野開士(共著)
(2025年6月)
松尾博憲
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
(2025年7月)
前川陽一
(2025年7月)
中翔平
坂下大
山本匡
(2025年7月)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
德地屋圭治、李辛夷(共著)
(2025年5月)
川合正倫、艾蘇(共著)
(2025年5月)
鹿はせる