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中国の「民法総則」が2017年3月15日に全人代にて制定され、2017年10月1日から施行される。全体の章立てを以下のとおり再掲するが、このうち、前回（2017年5月号、川合正倫執筆）は、第一章（基本規定）から第五章（民事権利）までの規定をとりあげた。今回は、第六章（民事法律行為）以降の規定のうち、日本企業の実務に影響があるとみられるものについてとりあげる。
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（2025年1月）
殿村桂司、壱岐祐哉（共著）
（2025年1月）
三笘裕、片瀬麻紗子（共著）
箕輪俊介
有斐閣 （2025年1月）
伊藤眞（編集代表）
（2025年1月）
三笘裕、片瀬麻紗子（共著）
箕輪俊介
金田聡
エンニャー・シュー、室憲之介（共著）
（2025年1月）
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逵本麻佑子、水越政輝、内海裕也、木原慧人アンドリュー（共著）
箕輪俊介
エンニャー・シュー、室憲之介（共著）
箕輪俊介
（2025年1月）
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣（共著）
金田聡
（2025年1月）
大川友宏、髙野紘輝、万鈞剣（共著）
（2024年12月）
德地屋圭治、鄧瓊（共著）
若江悠
（2024年9月）
鹿はせる
